食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラ、海洋プラ再生素材25%のペットボトル発表。2020年から投入の考え 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは10月3日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%活用したペットボトルの試作品を発表した。生産したのは300個。海洋プラスチックごみを原料とする食品・飲料容器と [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】P&G、北米と西欧の事業所で100%再エネ化を達成。2030年までに世界事業所全150ヶ所でも 消費財世界大手米P&Gは10月24日、米国とカナダでの事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える2020年目標を、1年前倒しで達成したと発表した。加えて、目標を拡大し、西欧でも同様に100%再生可能エネ […]
商社・物流 【日本】JR西日本、深夜終電の繰上げを検討中と公表。保守作業員の人手不足で働き方改革急務 JR西日本は24日、保守作業を担う建設会社人手不足のため、近畿エリアの在来線で、深夜帯ダイヤを見直し、24時過ぎの終電時間の繰り上げを検討していることを明らかにした。これまでも、少人数での保守作業が可能となるよう設備の [&...
建設・不動産 【シンガポール】REIT大手MCT、540億円のグリーンローン獲得。資金使途はグリーンビルディング シンガポールREIT「Mapletree Commercial Trust（MCT）」の運用会社Mapletree Commercial Trust Managementは10月21日、6.7億シンガポールドル（約54 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、育児・介護からのキャリア復帰インターン制度創設。主に女性を対象 消費財大手米P&Gは10月中旬、育児や家族の介護により2年以上キャリアを離れた人を対象とした社会人インターン制度「ReLaunch」を創設すると発表した。主に女性に門戸を開く。同社は、一度キャリアを離れた人が […]
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、油田・ガス田での原単位CO2削減目標発表。事業電力の再エネ化やメタン漏出削減 エネルギー世界大手米シェブロンは10月3日、原油・ガス開発の上流工程での二酸化炭素排出量について新たな原単位削減目標を発表した。原油採掘のエネルギー単位当たり排出量を2016年から2023年までに5%から10%、天然 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】メイシーズ、毛皮製品の販売禁止。アパレル業界の潮流、顧客の声、NGOとの対話の結果 米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレ [&he...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロレアル、紙製の化粧品チューブを2020年から使用開始。認証紙活用。洗顔・ボディソープで 化粧品世界大手仏ロレアルは10月17日、仏容器製造Albéaと協働で、同社初となる紙製化粧品チューブを開発したと発表した。プラスチック汚染問題に対応するため、2020年に活用を開始する予定。使用する紙繊維は、サステナビ […]
エネルギー・資源 【チリ】BHP、銅山2ヶ所での使用電力を2020年代中頃までに100%再エネに転換。コスト20%削減 資源世界大手豪BHPは10月21日、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で使用する電力を、2020年代中頃までに、100%再生可能エネルギー電力に切り替えると発表した。現在は石炭火力発電電力を用い […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、UNEP FI等、ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの関係に関する最終報告書発表 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、米Generation Foundationの3者は10月22日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の関係を分析した報 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、2024年までに再エネが1.5倍に増加。中国・EU・米国での分散型太陽光発電導入が牽引 国際エネルギー機関（IEA）は10月21日、今後の再生可能エネルギー導入の見通しをまとめたレポートを発表した。今後5年間で、住宅や商業施設に設置させる分散型太陽光発電が現状の2倍以上導入されると予測した。地域別では中国 [&hel...
トップニュース 【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言 国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALM […]
製造業 【日本】トヨタ自動車、近距離移動向け2人乗り超小型EVの販売を開始。バリューチェーン全体でのビジネスモデルも トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃から、超小型電気自動車（EV）の販売を開始する予定と発表した。10月24日から11月4日まで「東京モーターショー2019」に出展する。同社は6月、「超小型EVビジネス向けコンセ […]
金融 【日本】GPIF、外国株式と国内・外国債券でESGインデックス・ポスティング受付を先行開始 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月18日、9月に発表した「インデックス・ポスティング」制度について、一部先行受付を開始すると発表した。2020年度中に全面実施を予定している。 【参考】【日本】GPIF、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。気候変動は金融リスクの発生源 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は10 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、中央銀行に気候変動緩和策を提言。量的緩和でのグリーン資産優先購入やブラウン・タクソノミー等 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月16日、世界自然保護基金（WWF）と英ロンドン大学・サステナブルファイナンス・センター（SOAS）の協力を得て、各国の中央銀行と金融当局に対し、気 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】パタゴニア、2020年4月1日から持ち帰り袋全廃。マイバッグ・リサイクル運動も開始 パタゴニア日本支社は10月16日、直営店全22店舗での持ち帰り袋の提供を2020年4月1日から全廃すると発表した。海洋プラスチック問題への対策。紙袋の提供やマイバッグの販売もやめる。同社の購入カスタマーのうち、すでに8 […]
エネルギー・資源 【スウェーデン】保険大手Lansforsakringar、ESG基準で石炭等の投資除外銘柄発表。日本企業も除外多数 スウェーデン保険大手Lansforsakringar（LFAB）は10月10日、投資運用のESG基準を策定し、石炭、オイルサンド、たばこ、武器関連の投資除外（ダイベストメント）基準を導入した。対象は株式と社債の双方。意 […]
エネルギー・資源 【ノルウェー】出光興産、ノルウェーで浮体式洋上風力発電開発に610億円投資。海外で再エネ投資拡大 出光興産子会社の出光スノーレ石油開発は10月16日、ノルウェー現地子会社の出光ペトロリアムノルゲを通じ、ノルウェー領北海でHywind Tampen洋上風力発電所を建設する計画をノルウェー政府に提出したと発表した。同社 […]
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