食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、綿花のリジェネラティブ農業プログラム開始。農家へ参画呼びかけ 食品世界大手米カーギルは6月21日、米綿花生産者を対象に、リジェネラティブ農業での綿生産プログラム「Cargill RegenConnect」を開始すると発表した。サプライチェーンを強化する。 同プログラムには、
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦政府と11州知事、洋上風力発電建設促進でパートナーシップ。2030年30GW 米大統領府(ホワイトハウス)は6月23日、東海岸のコネティカット州、デラウェア州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ペンシルバニ...
トップニュース 【アメリカ】アップルで初の労組がメリーランド州で誕生。会社側は歯止めに躍起 米メリーランド州タウソン・タウン・センターのアップルストアで6月18日、同社初の労働組合が誕生した。労働者投票が実施され、賛成65、反対33で可決した。過去2年間で米国では人材の売手市場となっており、労働者の発言力が強 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【カナダ】政府、使い捨てプラ6品目を2023年末に販売禁止。2025年末には世界初の輸出禁止 カナダのスティーブン・ギルボー環境・気候変動相とジャンイヴ・デュクロ保健相は6月20日、2023年12月以降、使い捨てのプラスチックの販売を禁止し、2025年末までに輸出を禁止する政策を発表した。 今回の発表では、
食品・消費財・アパレル 【北米】ゼネラル・ミルズ、ESMCクレジット販売拡大で4億円投資。土壌改善・水・CO2排出量 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは6月7日、土壌炭素貯蔵の増加、二酸化炭素排出量の削減、水質の改善に対するクレジット発行・販売を行う自主的な市場プログラム「エコ・ハーベスト」の拡大に向け、300万米ドル(約4億円)の投資 [&...
トップニュース 【アメリカ】米国中小企業、LGBTQ+インクルージョンに積極的。メットライフ調査 米保険大手メットライフと米国商工会議所は6月9日、中小企業を対象にLGBTQ+のインクルージョンに関する調査レポートを発表した。米国の中小企業のほとんどがLGBTQ+コミュニティを支援し、インクルージョンを確保するため […]
製造業 【アメリカ】エマソン、2045年スコープ3含むカーボンニュートラル宣言。ネットゼロも視野 米産業用機器大手エマソン・エレクトリックは6月14日、2045年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)目標を発表した。 中間目標としては、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ラルフローレン、サーキュラーエコノミー戦略発表。主力商品でC2C認証取得へ アパレル世界大手米ラルフローレンは6月7日、2030年までに製品のサーキュラーエコノミー化を大幅に強化するコミットメント「Live On」を発表した。同社の重点コンセプト「タイムレス・バイ・デザイン」に、サーキュラーエ […]
エネルギー・資源 【アメリカ・中南米】米政府、気候変動政策でカリブ海諸国との連携強化。再エネ、農業支援等 米ハリス副大統領は6月9日、「気候危機2030に対処するための米国・カリブ海パートナーシップ(PACC 2030)」を発表した。気候変動の緩和と適応の双方で、米国がカリブ海諸国の積極支援に動く。 今回の枠組みは、バイ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、人事施策強化。競業避止義務廃止。労働慣行違反の守秘義務も撤廃 IT世界大手米マイクロソフトは6月8日、米国事業所で、従業員との労働契約で、競業避止義務の撤廃、紛争解決における秘密保持契約の撤廃、雇用慣行における給与の透明性確保、公民権監査を実施すると発表した。従業員側の懸念の声に ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】内務長官、内務省管理地で使い捨てプラの段階的廃止を指示。代替素材転換 米内務省のデブ・ハーランド長官は6月8日、世界海洋デーにあわせ、2032年までに同省が管理する土地から使い捨てのプラスチック製品を段階的に廃止政策を発表した。長官命令を発した。 今回の政策は、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、2030年水戦略発表。生産と消費でウォーターポジティブの実現へ 消費財世界大手米P&Gは6月9日、2030年に向けた新たな水戦略を発表した。ウォーターポジティブを実現しにいく。 同社は目下、気候変動、自然、廃棄物、水の4つをテーマとした「アンビション2030」戦略を進め […]
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、EV充電スタンドを50万台設置へ。関連省庁上げて大規模政策展開 米バイデン政権は6月9日、電気自動車(EV)充電スタンドを米高速道路や地域社会に合計50万台設置する政策を発表した。これに基づき、エネルギー省と運輸省が、協働でEVスタンドの設置規格も示した。コスト削減、高収入の雇用創 [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】バイデン大統領、太陽光発電の国内生産拡大で国防生産法発動。ASEAN4カ国からの輸入強化も 米ジョー・バイデン大統領は6月6日、クリーンエネルギー技術の国内生産を加速するため、エネルギー省に対し、国防生産法(DPA)の適用を承認。5つの重要なクリーンエネルギー技術の米国内製造を急速に拡大する権限を付与した。 [&h...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニューヨーク州、PoW暗号資産マイニングの新規承認を2年停止。環境影響見極め 米ニューヨーク州上院は6月3日、暗号資産(仮想通貨)に関する環境問題に対処するため、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)マイニング企業の新規承認を2年間停止する法案を賛成36、反対27の賛成多数で可決した。すでに同州下院を [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、アトランタの災害救援物資センターの規模を2倍に拡張。将来の災害増に備え IT世界大手米アマゾンは6月1日、アトランタ州にある災害支援施設の規模を倍増すると発表した。2022年のハリケーン・シーズンに向け、現状の2倍の100万個の緊急支援物資を寄付し、災害対策のために備蓄する。同施設は、ハリ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、3州政府の民主党議員と中絶の権利巡る意見交換。共和党との政治対立激化。 米大統領府(ホワイトハウス)は6月3日、ジェニファー・クライン・ジェンダー政策協議会ディレクターとジュリー・チャベス・ロドリゲスホワイトハウス政府間担当ディレクターが、カンザス州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州の民...
大学・研究機関 【アメリカ】プリンストン大、グーグルやGEと低炭素イノベーションのコンソーシアム発足 米プリンストン大学のZEROラボ(ゼロカーボン・エナジー・システム研究・最適化ラボ)は5月31日、低炭素イノベーションを加速するための学術研究を応用し、拡張可能なクリーンエネルギー技術開発をすすめる新たなコンソーシアム [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】Ceres、機関投資家向け食品業界エンゲージメント・ガイダンス発行。気候変動ロードマップ策定促進 米ESG投資推進NGOのCeresは5月24日、米食品セクターの気候変動戦略を分析したレポートを発表。具体的行動を開示している企業がほとんどないと警鐘を鳴らした。 同報告書は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】アップル、店舗従業員の初任時給を10%増。労働組合結成に対応か 米アップルは5月25日、従業員向けのメールで、店舗アルバイト・パートタイム従業員の初任給を現在の時給20米ドルから、22米ドルに引き上げると伝えた。地域によっては、さらに高い初任給となる。各紙が一斉に報じた。 今回の [&he...