政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、ESGファンドに対するウォッシュ防止の新開示規則案発表。パブコメ募集 米証券取引委員会は5月25日、運用会社のESG投資に関し、一貫性、比較可能性、信頼性の観点から投資家への情報開示を適切に行うための規則案を発表した。ESGウォッシュを防ぐことが狙い。登録投資アドバイザー、登録免除アドバ [&hel...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、同州の洋上風力発電の中長期計画発表。2045年までに最大15GW 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は、同州の洋上風力発電の中長期目標と計画を発表した。今後、立法手続きに入る。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【アメリカ】トタルエナジーズ、New Hope Energyのケミカルリサイクル再生素材を調達。食品等級 仏エネルギー大手トタルエナジーズと米ケミカルリサイクル技術New Hope Energyは5月18日、New Hope Energyが米テキサス州に建設予定のケミカルリサイクル・プラントで、使用済み廃棄プラスチックから […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】大統領、粉ミルク確保で国防生産法発動。国防総省手配の航空機も動員 米ジョー・バイデン大統領は5月18日、米医薬品大手アボットの乳児用粉ミルクを自主回収したことで発生している米国内での深刻な粉ミルク不足に対し、国防生産法を発動。関連サプライチェーン企業に対し、粉ミルク生産を優先するよう...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、2045年カーボンニュートラル計画発表。大規模な産業転換 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は5月10日、2045年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に向けた計画案を発表した。パブリックコメントを募集する。 今回の計画改定は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・韓国】バイデン大統領、インド太平洋経済枠組み（IPEF）でESG強化への韓国取込みに成功 米ジョー・バイデン大統領と韓国の尹淑烈（ユン・ソクヨル）大統領は5月21日、韓国で首脳会談を開催。バイデン大統領にとって就任後初のアジア訪問となった。会談後に共同声明を発表。安全保障と、2国間の経済関係の深化、バイデン ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・ASEAN】特別首脳会議、共同ビジョン声明発表。ESG関連テーマでの連携強化うたう 米ジョー・バイデン大統領とASEAN首脳は5月12日から13日、米ワシントンDCで米ASEAN特別首脳会議を開催。共同ビジョン声明を発表した。 今回の声明では、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン大統領、量子コンピューティングに関する大統領令に署名。イノベーション、サイバーセキュリティ対策 米ジョー・バイデン大統領は5月4日、量子情報科学（QIS）分野のイノベーションを促進し、量子コンピュータの進化に伴うサイバーセキュリティ上のリスクに対処することを指示する2つの大統領令に署名した。 今回の発表では、
製造業 【カナダ】Loop Industries、ダノンに100%rPET樹脂を5年間供給。エビアン等で活用 カナダPETリサイクル技術Loop Industriesは5月16日、食品世界大手ダノンとの間で、100%リサイクル素材を活用したPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂を5年間供給する契約を締結したと発表した。 今 […]
製造業 【カナダ】ミタル、グリーン水素での水素還元製鉄の初期実験に成功。今後使用量増加 鉄鋼世界大手ルクセンブルクのアルセロール・ミタルは5月2日、カナダのグループ会社アルセロール・ミタル・ロング・プロダクツ・カナダ（AMLPC）のケベック州コントルクールの製鉄所で、グリーン水素での水素還元製鉄の実証試験 [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、森林再生強化の大統領令に署名。環境・人権デューデリにも言及 米ジョー・バイデン大統領は4月22日、気候変動対応型の森林マネジメントを強化することを指示する大統領令に署名した。増加している山火事に対処するとともに、炭素吸収源としての森林の役割を促進する。 今回の大統領令では、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コルゲート、2040年スコープ3含むカーボンニュートラル宣言。ネットゼロ・スタンダード基準 消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは4月22日、同社の2025年サステナビリティ目標達成に向けた進捗レポートを公表。その中で、二酸化炭素排出量削減目標を大幅に引き上げた。 同社は2020年、
製造業 【国際】アップル、セルフ修理サービス開始。修理キットもレンタル可能。サーキュラーエコノミー アップルは4月27日、サーキュラーエコノミー化の一環で発表していたセルフサービスリペア（セルフ修理）の提供を開始した。米国からスタートし、2022年後半に欧州等の他エリアへ展開予定。同社は2021年11月、同サービス提 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、CCSで総額3060億円の支援プログラム発表。高所得雇用創出にもつなげる 米エネルギー省（DOE）は5月5日、CCS（炭素回収・貯留）で、新たに3つの支援プログラムを発表。総額23.4億米ドル（約3,060億円）の予算を用意した。2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法」の予算を活用 […]
製造業 【アメリカ】EPA、HFCの段階廃止で進捗発表。2024年以降の規則策定も開始 米環境保護庁（EPA）は4月19日、2020年12月制定の米国イノベーション及び製造業法（AIM法）に基づき、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の段階的な廃止に向けた活動報告を発表した。 同法は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド、再生・バイオ素材の飲料カップを実証投入。店舗廃食油も原料 ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月22日、プラスチック製の飲料カップに関し、再生素材と、植物由来のバイオ素材を同量ずつ使用したカップの実証を開始したと発表した。ジョージア州サバンナ地区の28店舗で実施している [...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、プラ汚染問題でプラスチック産業の捜査開始。大衆欺瞞の違法性 米カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は4月28日、化石燃料及び石油化学の業界が、世界的なプラスチック汚染危機を引き起こし、悪化させた事に関する捜査を開始すると発表。エクソンモービルに対し、大衆を欺いたことに関する情...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、分散型再エネ拡大で地域金融機関をハブ化。農村地域インフラ拡大も 米バイデン政権は4月20日、再生可能エネルギーの拡大で、地域金融機関をハブに、分散型再生可能エネルギーを大幅に拡大する新政策を発表した。2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法」等を基に、高収入の雇用創出にもつ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】高速道路建設反対全米組織が発足。マルチモーダル型交通システムへの転換主張 高速道路の建設反対を主張する機関60団体は4月26日、「フリーウェイ・ファイターズ・ネットワーク」を正式発足した。高速道路というシステムは、環境破壊、社会的、経済的、物理的な損害を地域社会に与えるとし、時代遅れのインフ [...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、石油ガス鉱区リース再開も規模大幅縮小。一方、再エネ開発でリース強化 米内務省土地利用局（BLM）は4月15日、石油・ガス開発での連邦政府公有地リース制度を改正する方針を示した。2021年のバイデン政権後凍結していた土地のリース販売を再開するとともに、開発事業者へのリース費用を大幅に引き [&hell...
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