エネルギー・資源 【韓国】韓国水力原子力、猛暑のため今夏原発2基急遽再稼働。長期的には脱原発推進 韓国電力公社の原子力・水力発電子会社「韓国水力原子力（KHNP）」は7月23日、猛暑による電力需要増加に対応するため、現在稼働停止中の原子力発電所ハンビッ3号機とハヌル2号機を8月12日に再稼働させることを決定した。両 […]
金融 【アメリカ】マスターカード、2025年までにCO2を20%削減。SBTiから目標承認 信販世界大手米マスターカードは7月19日、2025年までに二酸化炭素排出量を2016年比20%削減する目標を策定し、科学的根拠に基づく削減目標設定イニシアチブ（SBTi）から目標を承認された。信販企業でSBTi承認を得 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】米Crop Oneとエミレーツ航空ケータリング、ドバイに世界最大級の垂直農法植物工場建設 米垂直農法大手Crop Oneとドバイのエミレーツ航空ケータリング（EKFC）は6月27日、世界最大級の垂直農場型の植物工場をドバイに建設するための合弁企業を設立すると発表した。両社で合計4,000マン米ドル（約45億 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行グループ、2018年度の気候変動ファイナンスが約2.3兆円に。全体の32%占める 世界銀行グループは7月19日、2018年度の気候変動関連へのファイナンス額が205億米ドル（約2.3兆円）となり、全ファイナンス額の32.1%に達したと発表した。世界銀行グループの会計年度は7月1日から6月30日まで。 […]
金融 【日本】三井住友信託銀行、国内外の石炭火力発電プロジェクトファイナンスの原則禁止表明 三井住友信託銀行は7月23日、石炭火力発電プロジェクトの新設案件に対する国内外のプロジェクトファイナンスへは原則的に取り組まないと表明した。理由として、国際社会の重要な課題である気候変動問題を挙げた。三井住友トラスト・...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルドとスターバックス、飲料カップごみ削減で連携。プラスチック・紙双方 ファーストフード世界大手米マクドナルドは7月17日、米スターバックスと米サーキュラーエコノミー投資ファンドClosed Loop Partnersが今年3月に設立した飲料カップのリサイクル・堆肥化コンソーシアム「Nex […]
IT・ビジネスサービス 【国際】UNEPとグーグル、SDGs達成に向け世界の環境データプラットフォーム構築で提携 国連環境計画（UNEP）とグーグルは7月16日、自然環境保護の分野で国際パートナーシップを締結したと発表した。グーグル・アース・エンジン分析と視覚化ツールにより地球の環境データを測定し、中央政府や地方政府がリアルタイム [&h...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、香料原材料情報開示基準を強化。0.01%以上の含有成分公開 消費財世界大手米SCジョンソンは7月17日、香料原材料情報開示を一層進めると発表した。今後、製品含有量の0.01%以上を占める香料成分を世界中で全て情報開示する。同社のウェブサイト「WhatsInsideSCJohns […]
政府・国際機関・NGO 【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emi […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド等外食7社、フランチャイズ契約での人材引き抜き禁止条項撤廃を表明 米ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は7月12日、米ファーストフードで7社との間で、フランチャイズ契約での「人材引き抜き禁止（No-poach）条項」の撤廃をすることで合意した。合意した7社は、マクドナルド、アー […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マリオット、世界全ホテルで2019年7月までにプラスチック製ストローとマドラー廃止 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは7月18日、プラスチック製のストローとマドラーの使用を2019年7月までに禁止すると発表した。同社の世界中の全ホテルチェーン30ブランド、6,500以上の全ホテルに適用す […]
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】アディダス、2024年までにポリエステルを再生素材に転換。廃棄プラスチック削減目指す アパレル大手独アディダスは7月、2024年までに靴と衣類製品で使用するポリエステルを全てリサイクル素材に切り替えると発表した。純正ポリエステルとリサイクル・ポリエステルの価格は現在はリサイクル素材が20%ほど高いが、数 [&he...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund（MEEF）」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド（約7 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】丸井グループ、RE100加盟。みんな電力の「ENECT RE100 プラン」活用 丸井グループは7月10日、再生可能エネルギー100%で事業電力を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2025年までに事業電力100%再生可能エネルギー化を70%に、2030年までに事業電力100%再生可能エ […]
商社・物流 【アメリカ】アメリカン航空、プラスチック製ストローとマドラー使用を今年中に廃止 アメリカン航空は7月10日、機内と空港ラウンジで提供するストロー等をプラスチック製から環境に配慮した素材に切り替える方針を発表した。 まず7月頃から、空港ラウンジで提供するストローを生分解可能素材に、マドラーも木製や [...
金融 【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資（プロジェクトファイナンス）を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵（CCS）技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投 [&...
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを20 [&hell...
金融 【イギリス】英国国教会、気候変動対応不十分のエネルギー・資源採掘大手を2023年にダイベストメント 英国国教会は7月8日、総会（General Synod）を開催し、英国国教会の資産管理団体National Investing Bodies（NIBs）が提案した低炭素投資戦略を採択した。NIBsは、英国国教会への寄付 […]
建設・不動産 【国際】IWBI、不動産の健康インパクト測定検討の諮問委員会発足。総勢100名以上。日本からは選出なし 健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コ […]
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は7月10日、PacifiCorp（米国）、Tri-State Generation and Transmission A […]
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