【フランス】シュナイダーエレクトリック、役員報酬活用した新型コロナ基金設置。グリーンリカバリー支持

　重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは4月23日、シュナイダー・サステナビリティ・インパクト（SSI）の2020年第1四半期の結果を報告した。新型コロナウイルス・パンデミックへの対策として、役員報酬の一部を活用した基金も設立したことがわかった。

　SSIは、同社のサステナビリティコミットメントの進展を管理するために2018年から使用されており、気候変動、循環型経済、健康&平等、倫理、開発のカテゴリーから成る21の指標で構成されている。新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、第1四半期のSSIは7.15 /10点となり、2019年第4四半期の7.77点からやや低下した。

　スコアが大きく下がったのは、新型コロナウイルス・パンデミックで、設定していたサステナビリティ・サービスや「グリーン・プレミアム」プログラムでの売上が下がった影響と、従業員向けのオンライン研修の時間が少なくなったことが大きい。一方、二酸化炭素排出量やサプライヤーに対するISO26000監査での平均スコア上昇等、売上影響を受けにくいものは大きく改善した。

　新型コロナウイルス・パンデミックの対応策として、複数の施策を展開している。まず、世界中にいる全従業員を対象に家族・健康手当を拡充。また、従業員とビジネスパートナーの社員に向け、エネルギーや国連持続可能な開発目標（SDGs）に関するオンライン教材の提供も開始した。さらに、事業を通じて病院、交通、データセンター、エネルギー、水処理といった重要インフラの継続への貢献を、パンデミック時の同社の使命と位置付けた。

　また、同社の財団、シュナイダーエレクトリック財団は4月8日、新型コロナウイルスへの対応を目的としてファンド「Tomorrow Rising Fund」を設立。同社の事業所がある世界各地の拠点で支援活動を展開している。同社CEOの基本報酬の25%及び執行役員の基本報酬の10%も自発的に同ファンドに寄付。従業員からの寄付金に対しては、マッチング寄付を実施している。

　また、インドでは電気事業者の従業員に対し生活支援金を給付。フランスでは、同社従業員100人以上が、政府に人工呼吸器を供給するエア・リキードの工場にボランティア活動で駆けつけた。同社の世界中の工場でも、医療機関向けのフェイスシールドを生産し寄付している。

　同社は、このパンデミックを社会変革のための重要な機会であるとも捉えており、脱炭素、分散型社会、デジタル化に繋がる意思決定および投資を支持。欧州議会の「グリーンリカバリー」アライアンスにも参画。同アライアンスは、パンデミック後の経済再生のために必要となる投資ソリューションを、気候変動コミットメントに即した形で提言を目的としている。

【参考】【EU】12ヶ国大臣・37大企業CEO「グリーンリカバリー」発足。新型コロナ経済対策で気候変動重視（2020年4月15日）

【参照ページ】Schneider Electric launches specific actions in response to the Covid-19 crisis and stays the course of its 2020 ESG agenda with Schneider Sustainability Impact achieving 7.15 out of 10

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所