【国際】IT大手、ESG評価機関、NGO、投資家、気候変動の投資モデル開発で協働。OS-Climate発足

　ESG評価機関世界大手、NGO、機関投資家23社・団体は4月17日、気候変動が投資運用パフォーマンスに与える影響を算出する数値モデル開発での共同プロジェクトを発表した。オープンソース型で幅広く活用できるものにし、脱炭素に向けた投資を加速していく考え。

　今回発足したプロジェクトは、「OS-Climate」。参加した企業・団体は、MSCI、SASB、Ceres、世界自然保護基金（WWF）、Mission 2020、USSIF、IBM、Linux Foundation、PivotalPath、米航空宇宙局（NASA）、地球環境ファシリティ（GEF）、ロックフェラー財団、カーライル、Tenor Capital Management、Encourage Capital、Lazard Asset Management、Common Fund、ケンブリッジ・アソシエイツ、デロイト、マサチューセッツ工科大学（MIT）、デューク大学、ランド研究所。フィンテックと気候変動の分野で著名なIntersect元CEOのTruman Semans氏がOS-ClimateのCEOを務める。

　今回、投資モデルを開発することとなった背景には、機関投資家にとって気候変動を考慮した投資運用パフォーマンスの分析が十分にできず、気候変動を考慮した投資運用が進みづらいという問題意識がある。現状では、先進国の上場株式に対しては、ある程度、投資運用の手法が確立しているものの、発展途上国の上場株式、及び上場株式以外のアセットクラスでは、データが十分になく、分析が難しい。また機関投資家が1社ずつ個別にモデル開発を進めるには、コストの観点からも期待できない。そのため、今回オープンソースのモデルを共同で開発することとなった。人工知能（AI）も活用する。

　OS-Climateは、モデル開発について、「オープンソース」「グローバルのカバレッジ」「科学的根拠に基づく分析」の3つをソリューション方針として打ち出している。気候変動の影響についても、気候変動の緩和と適応の両方を対象とする。

　同プロジェクトにはすでに、アマゾン、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所が開発した法規制情報プラットフォーム「Climate Change Laws of The World」、Transition Pathway Initiative（TPI）、世界銀行、Spatial Finance InitiativeのGeoAsset Project、right.open、OASIS LOSS MODELLING FRAMEWORK、moja globalも協力を表明している。

【参照ページ】OS-Climate

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所