大学・研究機関 【アメリカ】CVSヘルス、82大学に総額1.5億円を助成。電子たばこ含めキャンパスを全面禁煙に ドラッグストア世界大手米CVSヘルスは3月19日、CVSヘルス財団を通じて、全米82大学に対し、キャンパスを電子たばこを含め全面禁煙にするための助成金総額140万米ドル（約1.5億円）を提供すると発表した。健康的なコミ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】京急グループ、プラスチック製ストローを生分解性プラに全面切替。三菱ケミカル製 京浜急行電鉄（京急電鉄）は3月25日、同社を中核とする京急グループ各社で4月1日から、プラスチック製ストローを植物由来の生分解性プラスチックに全面的に切り替えると発表した。三菱ケミカルの「BioPBS」を採用する。 […]
大学・研究機関 【国際】世界の30%の魚種は不正表示。MSC研究者ら、認証取得による対策を提唱 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）のJaco Barendse氏らの研究チームは3月18日、魚種の不正表示を防止するためMSC等の認証を取得するよう、学術雑誌「Current Biology」で提唱した。 同チ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】EPA、塗料でのジクロロメタン使用を全面禁止。人体への悪影響 米環境保護庁（EPA）は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危 [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】プラスチック対応の国際イニシアチブ「Global Commitment」初の報告書発表。日本企業の署名1社のみ サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は3月15日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、食品サプライチェーンの下請企業保護法案可決。今後EU理事会で審議 欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】UNEP、使い捨てプラスチックの各国規制レポート公表。小売店でのビニール袋配布規制導入は84ヶ国 国連環境計画（UNEP）は3月11日 使い捨てプラスチックの製造・輸入・販売・使用に関する各国の法規制動向をまとめたレポートを発表した。2018年7月時点で、192ヶ国のうち127ヶ国が何らかの規制を導入していた。しか […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ウォルマート海外事業子会社、P&Gの児童飲料水提供プログラムに参加。目標1億L 小売世界大手米ウォルマートの海外事業子会社ウォルマート・インターナショナルは3月4日、P&G及びP&Gの「Children’s Safe Drinking Water（CSDW）Program」への […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ウェイトローズ、F1技術活用の冷却棚省エネ器具設置。CO2排出量を25%削減 英小売大手ウェイトローズが英Wirth Research（WR）の製品「EcoBlade」を活用し、店舗の冷却棚での電気使用量を大幅に削減する見込みであることが2月18日、明らかとなった。二酸化炭素排出量を最大25%削 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【ドイツ】連邦環境省、外食向けにメニューのCO2排出量測定アプリ「KlimaTeller」発表 ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ウォルマート、アマゾン、eBay、強制労働懸念のトルクメニスタン産綿商品を販売。対応回答 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月31日、アマゾン、ウォルマート、eBayの3社に対し、人権侵害の懸念が強いトルクメニスタン産コットンを用いた製品販売に状況について質問票を送付した。3社は […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【スウェーデン】イケア、家具レンタル事業開始。サーキュラーエコノミー推進。まずスイスで 家具世界大手スウェーデンのイケアは、家具レンタル事業を開始すると発表した。スイスで実証導入を2月中に始め、まずはオフィスチェアやオフィス用デスク等のオフィス家具を取り扱う。従来の売切モデルからレンタルモデルに変更する...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまと...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ISO、宿泊施設サステナビリティ・マネジメント・システム規格ISO21401リリース 国際標準化機構（ISO）は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設につ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】スシロー、2日間ほぼ全店舗を一斉休業。「働きやすい環境づくりの一環」 スシローグローバルホールディングスは1月30日、寿司チェーン「スシロー」の営業を2月5日と6日の2日間、休業すると発表した。スシローは現在514店舗あり、今回の休業対象は、ショッピングモールなどに入っていて休めない11 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ベン&ジェリー、2020年末までにプラスチック製カップ・フタ廃止。代替品開発急ぐ 消費財世界大手英蘭ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズは1月28日、2019年前半までに使い捨てプラスチック製ストローとスプーンを、2020年末までに使い捨てプラスチック製カップ、プラスチック […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【UAE・カタール】人権BHRRC、ホテル大手17社の移民労働者人権対応評価。フォーシーズンズ、ヒルトン等 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止 ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類（PFCs）、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】大手コンビニ3社、成人誌販売の中止決定。国内コンビニ9割以上で取扱なくなる セブン-イレブン・ジャパンは1月21日、成人誌の販売を8月末までに中止する方針を決定し、出版取次を通じ出版社に同方針の通知を開始した。同日、日本経済新聞が報じた。さらに同日、ローソンも全店舗約15,000店で8月末まで […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】農林水産省、コンビニ・スーパーに対し、恵方巻きの食品廃棄物削減呼びかけ 農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オー...
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