小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、エルパソ銃乱射事件後に銃関連広告の店内掲載を停止。銃販売は継続 米ニューメキシコ州・エルパソのウォルマート敷地内で8月3日、銃乱射事件が発生。22人が死亡し、24人が負傷。銃乱射事件での死亡者数は全米史上過去3番目となった。ニューメキシコ州は、銃携帯規制が非常に緩く、拳銃も長銃も屋 [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】WWF、企業使用木材の環境ランキング2019発表。高評価企業続出。日系2社評価低い 世界自然保護基金（WWF）UKは8月5日、英国の製紙、出版、家具、ハウジング、小売、楽器大手の森林サプライチェーン・サステナビリティ度を評価したランキング「2019 Timber Scorecard」を公表した。「3つ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】小売大手M&S、惣菜用マイパック利用者向け値引き販売導入。プラ廃棄物削減 英小売大手マークス&スペンサーは7月31日、惣菜用のマイパック利用者に対し、25ペンス（約32円）の値引き販売を実施すると発表した。英国ではすでにレジ袋の有料化が義務化されているが、マークス&スペン […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】フェアトレード認証の行方。サステナビリティ機運高まる中、企業独自認証へ移行の動き 食品メーカーや小売企業世界大手が、原材料調達等のサプライチェーンでサステナビリティ基準を設定する中、フェアトレード認証の社会的意義に関する関心が高まっている。英小売大手セインズベリーは2017年5月、PB商品の紅茶で、 [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマートFC加盟店、半数が時短営業を「検討したい」。12月以降に方向性示す ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】投資家570兆円の畜産イニシアチブFAIRR、世界25社の低炭素移行ランキング発表。首位ユニリーバ 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は7月24日、食品小売・ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ケンタッキー、鶏肉サプライヤーに動物福祉基準を2016年から適用。飼育スペース拡大 ファーストフード大手KFCコーポレーションは7月11日、英国で販売している鶏肉製品のサプライヤーに対し、2026年までに動物福祉に関する遵守基準を設けると発表した。鶏が動き回れたり、羽を広げたりできるほどの飼育スペース [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【英国】人権や貧困問題に、大手スーパーマーケットは過去1年どのように取り組んできたか 国際NGOオックスファムは7月3日、英小売大手16社の人権対応分析結果を発表した。オックスファムは2018年に、貧困や人権の不平等の問題に取り組む一環として小売企業を対象としたキャンペーンを開始。今回の結果は、1年後の […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファストリ、使い捨てプラスチック削減発表。買物袋有料化。ヒートテックのパッケージも紙等に ファーストリテイリングは7月6日、使い捨てプラスチックの使用削減に関するグループ方針を発表した。全世界のファーストリテイリンググループ全体で、2020年中を目処に、顧客に提供される使い捨てプラスチックのうち、買物袋と商 [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ認証コットン、2018年調達量100万t突破。日本企業の存在感見えず 持続可能なコットン認証ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は6月18日、2018年の状況を発表した。現在、BCIに加盟しているアパレル・ブランド企業や小売企業は世界102社。BCI認証コットンの調達量は100万tを […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WRI、アパレル関連企業向けCO2削減ガイダンス策定。SBTiの依頼受け。スコープ3も焦点 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月26日、科学的根拠に基づく排出目標削減イニシアチブ（SBTi）からの依頼を受け、アパレル関連企業向けの二酸化炭素排出量削減ガイダンスを策定した。WRIは、世界的に活用されてい […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、パッケージ食品に全成分のラベル表記を義務化する方針。アレルギー対策 英環境・食糧・農村地域省は6月25日、食品関連事業者に対し、パッケージ食品にすべての成分リストを記載することを義務付ける法律を制定する意向を発表した。英国では、2016年に当時15歳だったナターシャ・エドナン＝レイプロ [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ベスト・バイ、消費者のCO2排出量を2030年までに20%削減。省エネ認証製品販売強化 家電量販店世界大手米ベスト・バイは6月19日、2030年までに消費者の二酸化炭素排出量を2017年比20%削減することにコミットすると発表した。同社はすでに自社の二酸化炭素排出量を50%削減することを標榜しているが、小 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本コカ・コーラ、セブン-イレブン店舗回収ペットボトルのみ再生利用のボトル投入 日本コカ･コーラとセブン&アイ・ホールディングスは6月5日、2017年5月に発売を開始した共同企画商品「一（はじめ）緑茶 一日一本」を、セブン&アイグループの店頭で回収したペットボトルのみを原料とす […]
大学・研究機関 【国際】スマホで読取り可能な安価な食品鮮度センサー開発。消費期限表示に替わる可能性も インペリアル・カレッジ・ロンドン工学部生体工学科のフィラット・グダー研究者らのチームは6月5日、消費期限表示の概念を変えうる新たな肉・魚製品向けセンサーを開発したと発表した。非常に安価なデバイスで、包装したままの製品...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となっ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本TCGF加盟企業、プラスチック廃棄物問題でポリシー策定。キリン、アサヒ、日本コカ・コーラ等 食品。消費財・流通業界の団体「日本TCGF」は6月5日、「プラスチック廃棄物問題」に対するポリシー策定。共通課題として「プラスチック廃棄物問題」を新たに採り上げ、推進していくと発表した。 日本TCGFに参加している企 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、アンドロイド用アプリストアでの大麻取引促進アプリを禁止。合法化地域でも IT世界大手米グーグルは5月29日、アンドロイド端末のアプリ販売プラットフォーム「Google Play ストア」でマリファナ（大麻）取引促進のアプリの取扱を禁止すると発表した。マリファナ販売が合法的な国・地域でも禁止 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】銀座ルノアール、2020年4月から紙巻きたばこの全面禁煙導入。受動喫煙防止法への対応 銀座ルノアールは5月30日、2020年4月に施行される受動喫煙防止法に基づき、2020年4月1日から同グループ全店舗で紙巻たばこの喫煙を禁止すると発表した。これまでも店舗内での分煙化を進めてきたが、ついに全面禁煙に移行 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、食品・小売に児童肥満対策要請。エンゲージメント強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を […]
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