小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】共同購買大手Topco、マスタカードのブロックチェーン活用の食品トレーサビリティ導入 決済世界大手米マスターカードは10月27日、食品サプライチェーンのトレーサビリティ強化を推進する米企業Envisibleが、同社の肉・魚介類のサプライチェーン・トラッキング・システム「Wholechain」で、マスター […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】エレン・マッカーサー財団とUNEP、海洋プラ対応イニシアチブ「Global Commitment」初年次報告書発行 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と国連環境計画（UNEP）は10月23日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Glob […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】オックスファム、インドやブラジルの茶葉・果実農園で労働搾取と発表。英小売大手回答 国際NGOオックスファム・インターナショナルは10月10日、英小売大手のサプライチェーン上にあるインドとブラジルの茶葉・果実農園で働く労働者からのインタビューを通じ、労働者が労働搾取されていると発表した。分析対象とされ [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】メイシーズ、毛皮製品の販売禁止。アパレル業界の潮流、顧客の声、NGOとの対話の結果 米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレ [&he...
エネルギー・資源 【オーストラリア】サステイナリティクス、豪ESG課題レポート公表。気候変動・エネルギーや人権リスク ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は10月17日、オーストラリアにおけるESG課題をまとめたレポート「Navigating ESG Issues in Australia: Ide […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】パタゴニア、2020年4月1日から持ち帰り袋全廃。マイバッグ・リサイクル運動も開始 パタゴニア日本支社は10月16日、直営店全22店舗での持ち帰り袋の提供を2020年4月1日から全廃すると発表した。海洋プラスチック問題への対策。紙袋の提供やマイバッグの販売もやめる。同社の購入カスタマーのうち、すでに8 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】星野リゾート、国内施設30ヶ所で使い捨てプラスチック歯ブラシの分別回収・リサイクル開始 星野リゾートは10月3日、運営する国内宿泊施設30ヶ所で10月1日から使い捨て歯ブラシのリサイクルを開始したと発表した。分別回収した使い捨て歯ブラシを、昭和刷子等でペレット化し、メーカー等に再生プラスチック素材として提 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【メキシコ】消費財・小売業界団体CGF、健康的な食生活推奨キャンペーン実施。肥満と栄養失調防止 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の健康・ウェルネス部門は9月27日、メキシコシティで健康的な食生活を促すキャンペーン「メキシコ・ゲット・ウェル」を実施する [&...
エネルギー・資源 【国際】機関投資家200社、米上場企業47社に対し、パリ協定に反するロビー活動は投資リスクと警告 機関投資家200機関は9月26日、米上場企業47社に対してパリ協定の目標に則したアクションを要請し、同目標と矛盾するロビー活動は投資リスクをみなすと警告する共同書簡を送付した。参加した機関投資家の運用資産総額（AUM） […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】外食・病院食等でのCO2削減Cool Food Pledge、署名機関拡大。2030年までに25%削減 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）9月24日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に世界銀行を含む新たに9機関が署名したと発表した。同イニシアチブは1.5℃目標に準じ、2030年 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟 食品世界大手10社は9月24日、2030年までに食品ロスと食品廃棄物の半減を目指す新イニシアチブ「10x20x30」に加盟した。現在、食品ロスと食品廃棄物は10億t以上に上る。損失額換算で年間で9,400億米ドルに相当 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、米国での電子たばこ販売を自主禁止。政策不透明性が理由 小売世界大手米ウォルマートは9月20日、米国での電子たばこの販売を自主的に禁止すると発表した。在庫がなくなり次第、禁止に入る。米国では、ミシガン州やニューヨーク州は、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ており、さ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロ要求。アマゾン火災に危機感。PRIとCeres主導。1700兆円 国連責任投資原則（PRI）と米ESG投資推進NGOのCeresは9月18日、運用資産総額16.2兆米ドル（約1,700兆円）となる世界の機関投資家230機関が、企業に対し、ブラジルとボリビアで危機的レベルで進行している […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】約150社CEO、連邦上院に銃規制強化を要請。身元チェックや警告法制定 米企業約150社CEOは9月12日、米上院議員に対し、銃販売時の身元チェックや、警察から家族等からの要請により特定の人物に対する銃所持禁止を裁判所が命じることができる「警告法（レッド・フラッグ法）」を制定するよう要請す [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファストリ、アジアでの労働環境改善でILOに1.9億円拠出。インドネシアでは雇用保険創設や転職支援も ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関（ILO）との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボ [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】英下院委員会、植物由来や生分解性プラ、堆肥化プラの問題指摘。再利用促進の必要性提唱 英下院の環境・食糧・農村地域委員会は9月12日、プラスチック製の食品・飲料の容器・包装問題に対する報告書を発表した。海洋プラスチック汚染が深刻化する中、企業は自主的に化石燃料由来のプラスチックから、植物由来プラスチック...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】メイシーズ、従業員・販売・調達・宣伝等でダイバーシティ・インクルージョン施策発表 米小売メイシーズは9月5日、顧客、広告宣伝、サプライヤー、従業員、コミュニティの5分野で、新たなダイバーシティ&インクルージョン施策を発表した。各分野で2019年以降のパフォーマンス目標を掲げ、インパクトを高 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】崎陽軒、ビーガン向け弁当の受注販売開始。海外で増加するビーガン顧客対応を拡充 崎陽軒は8月20日、8月23日からビーガン向けの弁当「野菜で作ったお弁当」の受注販売を開始すると発表した。海外を中心にビーガンの消費者が多く要望に対応する。値段は税込1,200円。 ビーガンは、植物性食品のみを食べる […]
エンターテイメント 【国際】WEF、旅行・観光競争力レポート発表。急速な成長とオーバーツーリズムへの懸念 世界経済フォーラム（WEF）は9月4日、2019年版の「旅行・観光競争力レポート（TTCR）」を公表。旅行・観光産業が多くの国で伸長する一方、資源やインフラ面で需要の伸びに対応が追いついていないと警鐘を鳴らした。同レポ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、拳銃と一部弾丸の販売禁止。販売シェア減を容認し店内安全性確保を優先 小売世界大手米ウォルマートは9月3日、同社店舗でのショートバレルライフル（銃身の長さが16インチ未満または全長が26インチ未満）や拳銃の弾丸販売を、在庫分がなくなりしだい停止すると発表した。また、拳銃の販売を唯一続けて [&...
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