政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」とCGガイダンス策定。TOPIX500企業向け 経済産業省は4月30日、日本の上場企業の「稼ぐ力」を強化するため、「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」と「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」を策定した。特にTOPIX500銘柄の企業に対し、同 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、重要鉱物採掘許認可第2弾候補発表。連邦許認可ダッシュボード 米連邦許可改善運営協議会は5月2日、許認可プロセスの進捗状況を公表するよう求めるトランプ大統領署名の大統領令に基づき、鉱物採掘プロジェクト許認可の第2弾を公表した。連邦許認可ダッシュボードに追加された。 【参考】【アメ ...
金融 【インド】証取委、ESG評価機関規制を修正。取下げルール明確化。ガバナンス強化も インド証券取引委員会（SEBI）は4月29日、2024年5月に制定したESG評価機関（ERP）規制に関し、最新ガイダンスを発表した。実務上の課題に対処した。 【参考】【国際】英財相、ESG評価機関規制の2025年立法に […]
建設・不動産 【日本】環境省等、グリーン購入法の提案募集開始。GX2040ビジョンで公共工事建材が大きな焦点 環境省、経済産業省、国土交通省は5月2日、公共工事と物品・役務の双方で、グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を開始した。締切は7月6日。 グリーン購入法は、
金融 【EU】欧州証券市場監督局、ESG格付行動規則で当局認可・登録フォーマット案公表。パブコメ募集 欧州証券市場監督局（ESMA）は5月2日、ESG格付行動規則に基づき、具体的なルールとなる規制テクニカル基準（RTS）案のを公表。6月20日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【EU】EU評価機関規則、成立。E […]
政府・国際機関・NGO 【日本】消費者庁、買取サービス広告表示での景表法適用ラインを明確化。不当に有利はNG 消費者庁は4月30日、「買取サービスに関する実態調査報告書」を公表。買取価格アップ券や買取価格アップ・キャンペーンについての景品表示法上の適用の当否について考え方を示した。 同庁は、
金融 【日本】GPIF、運用会社と企業の対話調査結果公表。運用会社側も改善必要 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月30日、2024年5月に公表した「第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」回答企業のうち、協力が得られた30社強に対して実施したインタビュ […]
金融 【国際】ESG投資信託資金フロー、2025年第1四半期に史上2回目のマイナス。モーニングスター 金融情報世界大手米モーニングスターは4月24日、投資信託のESG投資統計データの2025年第1四半期版を発表。世界全体のESG投資信託の運用残高が2023年第4四半期以来、1年3ヶ月ぶりで史上2回目のマイナスとなった。 […]
金融 【国際】個人投資家、ESG投資に関心が88%。動機は倫理よりも超過リターン。モルスタ調査 金融世界大手米モルガン・スタンレーのモルガン・スタンレー・インスティテュート・フォー・サステナブル・インベスティングは4月30日、北米、欧州、アジア太平洋地域の個人投資家を対象としたESG投資動向調査「サステナブル・シ [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】VCMI、主張実践規範の第3版発行。スコープ3行動規範も策定。短期削減の加速提唱 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は4月30日、「主張実践規範（Claims Code of Practice）」を改訂し、3.0版 […]
金融 【国際】ISSB、IFRS S2改訂案公表。金融デリバティブ、引受、保険のスコープ3免除等 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4月28日、市場からのフィードバックを受け、IFRS S2の改訂案を公表した。今後、6月27日までのパブリックコメントの募集等、公式の修正プロセスを経、2025 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、「カーボンクレジット憲章」策定。VCMIやICVCMの基準重視。17社すでにコミット フランス・エコロジー移行・生物多様性・森林・海洋・漁業省は4月24日、パリ協定第6.4条に基づく措置の一環として「カーボンクレジット憲章」を策定したと発表。すでにグローバル企業17社がコミットしたことを明らかにした。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、信教の自由委員会設置。宗教マジョリティ優遇 米ドナルド・トランプ大統領は5月1日、「信教の自由委員会」を発足する大統領令に署名した。民主党政権中の政策を「反キリスト教政策」とみなし、米国内のマジョリティ社会に有利な社会的構造を実質的に強化する。 同委員会は、大...
食品・消費財・アパレル 【国際】韓国、ガーナ、カメルーン、漁業の透明性に関する世界憲章にコミット。Our Ocean会議 韓国、ガーナ、カメルーンの3カ国政府は4月29日、韓国・釜山で開催された第10回Our Ocean会議の場で、「漁業の透明性に関する世界憲章（Global Charter for Fisheries Transpare […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】国立衛生研究所、創薬での動物実験を削減。動物福祉と治験有効性 米国立衛生研究所（NIH）は4月29日、創薬治験の前臨床医薬品試験で、動物実験を減らし、AI等を活用したヒトベースでの実験に移行していく政策を発表した。 米国では、2022年にFDA近代化法2.0が成立し、治験薬申請 […]
製造業 【ドイツ】バイエル、SBTi承認。短期でスコープ3を25%減、ネットゼロは2050年 化学世界大手独バイエルは4月22日、温室効果ガス排出量の削減目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、1.5℃基準とネットゼロ・スタンダードの双方で目標承認を得たと発表した。 同社は2024年、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、全米気候評価報告書の執筆担当者を解任。第6次報告時期が不透明に 米連邦政府は4月29日、地球変動研究法（GCRA）に基づき策定が義務付けられている「全米気候評価報告書（NCA)」の全執筆担当者を解任した。米国各紙が一斉に報じた。 地球変動研究法（GCRA）は、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、自然SBTの陸域メソドロジー第2版案公表。目標設定オプション大幅追加 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は4月29日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（自然SBT）」に関し、 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】WBA、IT大手14社対象「RDRインデックス」2025発表。Xが急落。中国勢が最も改善 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は4月28日、IT大手14社を対象とした「RDR（デジタル権ランキング）インデックス」の202 […]
製造業 【日本】環境省、化学物質に関するグローバル枠組み国内実施計画発表。有害化学物質 環境省は4月28日、化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）関係省庁連絡会議を開催し、GFC国内実施計画を公表した。 【参考】【国際】ICCM5、SAICMに替わる「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」採択。 […]
Skip navigation Skip navigation