政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、5物質の発がん性指定で暫定合意。職場での曝露量規制。カドミウム等 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、職場の労働安全衛生を向上させるため、5つの発がん性物質を、がん原性物質及び変異原性物質指令（CMD）のリストに追加することで暫定合意した。欧州委員会は、2018月4月5日 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】東興青果、ベトナム人外国人技能実習生21人を解雇。札幌の労組は損害賠償求め提訴 愛知県春日井市にある東興青果に雇用され、上川郡東川町と網走郡美幌町にある同社関連会社Tokoファーム等で勤務していたベトナム人外国人技能実習生21人全員が、1月25日付けで解雇された。東興青果は「事業規模縮小による人員 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【UAE・カタール】人権BHRRC、ホテル大手17社の移民労働者人権対応評価。フォーシーズンズ、ヒルトン等 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタ […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】インドフード子会社Lonsum、RSPOからの脱退表明。RAN等、取引停止呼びかけ インドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesia（Lonsum）は1月17日、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）からの脱退をRSP […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、男性育休と介護休暇強化法案で暫定合意。同性間や親族の権利も保護 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月24日、親や介護者のワークライフバランス推進のため、両親や介護者に関する休暇制度のEU指令案で暫定合意した。同ルールは、2017年4月に欧州委員会が提案し、1年半をかけてついに下 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、労働大変化時代を前に、「人間中心アジェンダ」のための10の提言発表。AI、ジェンダー等 国際労働機関（ILO）の「仕事の未来世界委員会（Global Commission on the Future of Work）」は1月22日、各国政府に対し、前例のない労働市場の変化に対応するための施策展開を要求する […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ボストンコンサルティンググループ、企業のダイバーシティ推進の失敗原因と根本解決策を提示 コンサルティング世界大手ボストンコンサルティンググループ（BCG）は1月17日、企業のダイバーシティ&インクルージョン推進の失敗の根本原因と対策を分析したレポートを発表した。BCGは、米国を始め多くの企業経営 […]
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的 カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練相は1月15日、労働省官僚に対し、労働組合保護を規定する労働組合法を厳格に遵守するよう命じた。カンボジアでは労働争議が多発しており、社会問題となっている。労働問題等に対しては...
金融 【アメリカ】機関投資家8団体、投資先企業のセクハラや暴力撲滅で新イニシアチブ「Trustees United」発足 米機関投資家8機関は1月14日、投資先企業に対し、職場でのセクシャルハラスメントや暴力等の労働慣行違反を防止を促す新たなイニシアチブ「Trustees United」を発足した。8機関の運用資産総額は6,350億米ドル […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、人的資源マネジメントISO30414をリリース。初の人材マネジメント規格 国際標準化機構（ISO）は1月15日、ISO30414（人的資源マネジメント）をリリース。ISOとして初となる人材マネジメント基準を発行した。内容には、組織文化、採用、離職、生産性、安全衛生、リーダーシップ等の幅広い人 […]
食品・消費財・アパレル 【バングラデシュ】アパレル業界を中心に労働運動激化。政府は対策協議会設置も、解決の道のりは険しい バングラデシュで1月9日、首都ダッカ近郊で労働運動を激化。数千人の労働者が、道路封鎖やタイヤを燃やす行為等を引き起こした。治安部隊との衝突も発生し、死傷者も出ている。バングラデシュでは、主要産業のアパレル業界を中心に...
IT・ビジネスサービス 【日本】「20歳から59歳までの日本人のうちLGBTは8.9%」電通調査。職場改善求める 電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】NGO、アパレル62社の人権取組状況調査。人権に対する取組に大きな遅れ 東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシー […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制（IUU）漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【カンボジア】アパレル大手工場、未払賃金要求ストライキ実施の従業員1200人を一斉解雇 台湾アパレル大手の山華企業（W&D）のカンボジア工場は1月4日、未払賃金の支払を求めてストライキを実施していた従業員約1,200人を一斉に解雇した。同社は前週に48時間以内にストライキを止め出社しなければ解雇 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、特定技能外国人労働者受入れ詳細ルールのパブコメ開始。日本人と同等以上の報酬等 法務省は12月28日、特定技能在留資格運用による外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細が12月25日に閣議決定されたことを受け、詳細内容を規定する関連政令案及び省令案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切 [&he...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明 カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、外国人技能実習制度で初の監理団体許可取り消し。講習なし労働と虚偽報告等 法務省と厚生労働省は12月27日、外国人技能実習制度に関し、兵庫県加西市の協同組合クリエイティブ・ネットの「監理団体」許可を取り消すと発表した。監理団体は、技能実習生受入れ機関の監査を担当する機関で、政府から許可を得て ...
政府・国際機関・NGO 【ハンガリー】政府、時間外労働上限を年間250時間から400時間に引き上げ。「奴隷法」との批判も ハンガリーのアーデル・ヤーノシュ大統領は12月20日、時間外労働の上限を年間250時間から400時間に引き上げるとともに、残業代の支払を最大3年間延長できる労働法改正案に署名し、同法は成立した。一院制のハンガリー国会は […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、高度外国人材受入れ促進ポータルサイト開設。企業の採用促進 経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）は12月25日、高度外国人材の日本での受入れ促進に向けたウェブサイト「高度外国人材活躍推進ポータルサイト」を開設した。外国人材と採用企業側の双方に対し情報をまとめている。「特定 [&hel...
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