【国際】世界経済フォーラム、今後増える職種で女性従業員割合を増やすイニシアチブ発足。ジョブシフト対応

　世界経済フォーラム（WEF）は1月23日、2022年までに従業員女性比率を50%に引き上げるイニシアチブ「Hardwire Gender Parity into the Future of Work」を発足した。女性の社会動員が必要な社会環境が強まっており、女性が働きやすい環境を目指す。欧州企業が主導する。

　今回のイニシアチブは、Ingka Group（イケア）とDSMが発足メンバーとなった。マッキンゼー・アンド・カンパニーが、ナレッジ・パートナーとして支援する。

　同イニシアチブは、目標達成に向け3つのアクションを設定した。まず、女性社員が活躍できリーダーシップを発揮しやすく潜在雇用数の多い職種を5つ特定する。次に、2022年までに特定職種での女性新規採用割合を50%にする。そして2022年までに、アンコンシャス・バイアス、賃金平等、機会平等の問題に対処し、ジェンダー平等の職場環境を整える。

　世界経済フォーラムは2018年に、2022年までに世界で7,500万人が職を失い、新たに1.33億人が職を得るという、大きなスキルチェンジが起きるという報告書をまとめている。今回のイニシアチブでは、新たに必要となる職種で女性を採用していける手法を確立していく。

　ナレッジ・パートナーに選ばれたマッキンゼー・アンド・カンパニーも2019年、女性労働者4,000万人から1.6億人が、2030年までに高スキルの職種にシフトする必要があると推計している。

　LinkedInとの共同調査によると、今後必要性が高まる職種のうち、クラウド・コンピューティングでの女性社員割合はわずか12%。データ・AIでも26%しかおらず、特にITエンジニアリングの分野で女性の動員が必要となる見込みとなっている。

【参照ページ】Companies Commit to Hardwire Gender Parity into the Future of Work

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所