政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令（NFRD）に即して […]
製造業 【アメリカ】GM、EV充電ステーション大手EVgo、ChargePoint、Greenlotsの3社と協働開始 自動車世界大手米GMは1月9日、電気自動車（EV）充電ステーション分野の米大手3社、EVgo、ChargePoint、Greenlotsとの協働を発表した。3社から充電ステーションの運営データを収集。同社のアプリ「my […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、CESイベントで新型洗剤・シャンプー「DC3」を披露。商品の水消費量ゼロ 消費財世界大手米P&Gは1月7日、米ラスベガスで開催された「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」の中で、革新的な一連の新商品を披露し、大きな注目を集めている。その一つが、シャンプー、洗濯用洗剤 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】2018年のCO2排出量3.4%増加と推定。石炭火力多数停止も電力需要が増加。寒波影響も 米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局（EIA）の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次E […]
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦最高裁、エクソンモービルに対する気候変動書類開示請求でマサチューセッツ州側勝訴 米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたら...
金融 【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社 アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント（投資引揚げ）を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ（約85億円）を売却した。また […]
エネルギー・資源 【ポーランド】風力発電業界団体、政府に2019年の陸上風力オークション買取量引き上げを要請 ポーランド風力エネルギー協会（PWEA）は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州電力大手PG&E、大規模山火事被害により連邦破産法申請を検討か 米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）が、2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事に起因する巨額の負債により、今年2月頃までに連邦破産法の適用申請を検討 […]
エネルギー・資源 【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】加速する培養肉栽培の研究開発。水消費量や二酸化炭素排出量削減への期待の一方懸念も 食肉の生産に向けて、大学や企業の研究所等で家畜および家禽類の幹細胞を採取し、培養する研究開発が加速している。米サンフランシスコに本拠地とするメンフィス・ミーツやジャスト、イスラエルのフューチャー・ミート・テクノロジ...
製造業 【ノルウェー】2018年の新車販売の31%が電気自動車で世界トップシェア。背景には政府推進 ノルウェーの業界団体「ノルウェー道路連盟（NRF）」は1月2日、ノルウェーの新車販売台数に占める電気自動車（EV）の割合が2017年の20.8%から2018年は31.2%に伸長したと発表した。2013年にはわずか5.5 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【マカオ】サンズ・チャイナ、プラスチック製ストロー提供禁止開始。無料ペットボトル水提供でも新方式 米ホテル大手ラスベガス・サンズ子会社のサンズ・チャイナは、1月1日から全運営ホテルでの使い捨てプラスチック製ストローの提供を原則禁止した。また、客室のヘアケア用品でも、使い捨てプラスチック容器製品の提供を禁止し、浴室...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月20日、欧州経済領域（EEA）における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート（FSR）」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リス […]
政府・国際機関・NGO 【中国】生態環境部、中央環境査察の対象を中央政府機関や国営企業にも拡大。人工衛星等も活用 中国政府の生態環境部（環境省に相当）の劉長根・中央生態環境保護督察弁公室乗務副主任は12月28日、2018年から開始した生態環境部による地方政府監督査察を2018年も実施し、昨年より対象を拡大し国務院（政府に相当）の各 […]
トップニュース 【日本】太陽生命、日本郵船にグリーンローン20億円提供。メタノール主燃料船の新建造が使途 日本郵船は12月27日、太陽生命保険からメタノール燃料船建造資金を使途とする20億円のグリーンローン借入を決定した。融資期間は10年。グリーンローンは、環境分野に使途を限定する融資で、英Loan Market Asso […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、子犬と子猫のペット仲介販売を禁止する方針。大量飼育型劣悪ブリーダーを排除 英環境・食糧・農村地域省は12月23日、子犬と子猫の仲介販売を禁止する方針を発表した。子犬や子猫のブリーダーが劣悪な環境で飼育していることを問題視した動物福祉政策の一環。パブリックコメントを実施したところ95%が賛成し [&h...
政府・国際機関・NGO 【ノルウェー】政府、国連機関が再考要請の風力発電所建設を許可の方針。サミ族のトナカイ飼育地 ノルウェー石油・エネルギー省は12月21日、欧州最大級の一角を担うStorheia陸上風力発電所の建設許可を出す方針と発表した。同発電所は、トナカイの飼育地であり、国連人種差別撤廃委員会（CERD）が12月10日、同地 […]
エネルギー・資源 【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジ...
金融 【国際】機関投資家61団体210兆円、EPAのメタン排出規制緩和を懸念。石油ガス大手に現行基準遵守要請 機関投資家61団体は12月5日、米環境保護庁（EPA）が発表した化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出基準「新規汚染源排出基準（NSPS）」改定に懸念を表明すると共に、石油ガス大手30社に対し、現在のNSPS基準を遵守する […]
エネルギー・資源 【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求 蘭気候変動推進NGOのFollow Thisは12月21日、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、エクイノール（旧スタトイル）の4社に対し、2019年の株主総会に向けた気候変動関連の株主提案を提出したと発表した。 […]
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