
【リトアニア】政府、700MW洋上風力発電建設法案公表。同国の電力25%を賄う
リトアニアのジギマンタス・バイチュウナス・エネルギー相は5月14日、バルト海での洋上風力発電所建設する支援法案を公表した。2023年着工を予定。2030年までの稼働開始を目指す。 同法案は、
リトアニアのジギマンタス・バイチュウナス・エネルギー相は5月14日、バルト海での洋上風力発電所建設する支援法案を公表した。2023年着工を予定。2030年までの稼働開始を目指す。 同法案は、
ドイツ銀行は5月12日、サステナブルファイナンスに関する同社初の定量目標を発表した。2025年末までにESG投融資を合計2,000億ユーロ(約23兆円)実施すると表明した。サステナブルの定義では、EUタクソノミーに準拠 […]
英国のジュネーブ国際機関英国政府代表部は5月15日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策を強化するため、発展途上国への支援を増強すると発表した。2つのチャネルを通じて、発展途上国政府に資金援助する。 まず、同国が [...
グローバル大手155社のCEOは5月19日、各国政府に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興政策において気候変動対策を重視した「グリーンリカバリー」を求めるとともに、各社でも1.5℃気候変動目標と整合性の […]
米商務省産業安全保障局(BIS)は5月15日、中国IT大手ファーウェイ(華為技術)に対し、海外における半導体製造・設計で米国の技術とソフトウエアの利用制限を計画していると発表した。 BISは、
半導体世界大手米インテルは5月14日、サステナビリティレポートの中で2030年目標と戦略を発表。同社では解決できない課題を事業の中心に据えた「RISE戦略」を初めて打ち出し、ステークホルダーと協働しながら大規模な課題を […]
水インフラ世界大手米ザイレムは5月13日、国連児童基金(UNICEF)の新型コロナウイルス感染症対策を支援するパートナーシップを発表した。水及び衛生面から低所得者層の衛生対策に協力する。 新型コロナウイルス感染症の予 [&hell...
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと米カリフォルニア・トラック協会(CTA)は5月5日、リサーチ会社Navigant Researchの協力を得て、運輸業界での電気自動車(EV)化に向けた、電力会社の課題と […]
機関投資家の低炭素経済推進イニシアチブは5月12日、欧州石油・ガス大手6社の二酸化炭素排出パフォーマンス評価を分析したレポートを発表。いずれの企業もパリ協定との整合性のある目標を設定できていないことがわかった。 今回 [...
グラミン・クレディ・アグリコル財団は5月11日、新型コロナウイルス・パンデミックで困窮している債務者を支援するための共同誓約「Key principles to protect microfinance institu […]
インドのナレンドラ・モディは5月12日、テレビ記者会見の中で、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、同国GDPの10%に相当する20兆ルピー(約28兆円)の経済復興予算を発表した。「大胆な改革を実施」「インドの世 […]
欧州議会は5月15日、EUの長期予算案を修正し、グリーン・ディールとデジタル・トランスフォーメーションを盛り込んだ新型コロナウイルス・パンデミック経済復興予算を新たに作成することを欧州委員会に求める決議を賛成対数で採択 [...
食品世界大手米カーギルは5月13日、消費財世界大手米P&Gが開発した乳酸から植物由来のバイオ・アクリル酸を作る技術の独占的ライセンスを取得したと発表した。同技術により作られるアクリル酸は、衛生用品に使われる高 […]
欧州証券市場監督局(ESMA)は5月13日、EUにおけるローン担保証券(CLO)の信用格付に関する報告書を発表。CLO格付の業界慣行を分析し、同アセットクラスにおけるESMAの懸念や中期的リスクを特定した。 信用格付 […]
米証券取引所ナスダックは5月14日、銀行や機関投資家向けのESGデータ提供サービス「ナスダックESGフットプリント」をリリースしたと発表した。60のデータソースからESG関連データを取得。13,000銘柄からスタートす […]
電子機器世界大手米シスコシステムズは5月12日、食品ロスと食料不足の地域コミュニティをマッチングする米NGOのReplateに対し、同社とシスコ財団を通じ、120万米ドル(約1.3億円)を寄付したと発表した。 Rep […]
中国政府は4月27日、情報インフラ事業者が国家の安全保障に影響を与えるネットワーク製品やサービスの購入した場合に、政府によるセキュリティレビューを実施することを定めた規則「網路安全審査弁法」を発令した。根拠法は「網路安...
欧州委員会は5月13日、EU加盟国政府に対し、段階的な移動規制の解除と交通事業の再開に関する自主参照ガイドラインを発表した。解除方針は原則各加盟国毎に定めるが、自国で十分な検討ができない政府のために指針を示した形。 [&...
英運輸省は5月12日、新型コロナウイルス・パンデミックでの外出規制緩和に伴い、交通手段でのソーシャルディスタンシングのためのガイダンスを発表した。 英ボリス・ジョンソン首相は5月11日、3月23日に導入した外出規制( [&hell...
国際労働機関(ILO)は5月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで社会的保護制度の重要性が再認識されたことを受け、発展途上国政府に対し、将来の危機に備えた包括的な社会的保護制度の導入を呼びかけるレポートを発表した。 [&...