エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、秋田県八峰町及び能代市沖区域で洋上風力事業者選定。JREやイベルドローラ 経済産業省と国土交通省は3月22日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「秋田県八峰町及び能代市沖」の区域における選定事業者として、「合同会社八峰能代沖洋上風力」を選定した。12月発表分と [...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、電力事業者向けサイバーセキュリティ点検ガイド発行。小売電気事業者も 経済産業省資源エネルギー庁は3月22日、「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。対象は、発電事業者、小売電気事業者、アグ...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、バナナ生産者リスク協議。感染症TR4蔓延。気候変動、地政学的リスクも 国連食糧農業機関（FAO）は3月12日、第4回世界バナナフォーラム（WBF）を開催した。気候変動による影響、エネルギーや肥料等のコスト高騰、フザリウム属の病原菌感染症「Tropical Race 4（TR4）」の蔓延等 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO理事会、生活賃金設定に関する考え方承認。議論が大きく前進 国際労働機関（ILO）理事会は3月13日、2月のILO賃金政策専門家会合で合意された生活賃金に関する合意を支持する決議を採択した。ILOでの生活賃金を巡る議論が大きく一歩前進した。 【参考】【国際】UNGC等、ILOに […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、企業向けに第三者保証取得オンライン講習開始。適切な保証会社の選び方等 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは3月18日、オンライン講座「GRIアカデミー」の一つとして、サステナビリティ報告書の第三者保証取得スキル向上のための新講座を開始した。 今回のコースは、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、建築セクターのカーボンニュートラル実現でアクション・アジェンダ発表。11のテーマ 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は3月8日、建築セクターのカーボンニュートラルを目指すイニシアチブ「ビルディング・ブレークスルー」が開催した「建築と気候グローバルフォーラム」で、「建築環境 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、責任あるAIで全会一致で決議。AIはSDGs達成に貢献。人権リスク統合必要 国連総会は3月21日、責任あるAIに関し、決議「持続可能な開発のために、安全・安心・信頼のAIシステムのチャンスをつかむ」を全会一致（無投票）で採択した。米国主導で決議案が作成され、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カ [&h...
金融 【国際】国連責任銀行原則、自然資本と銀行業務を対象とした新講座開設。初級編と上級編 国連責任銀行原則（PRB）は3月19日、運営しているオンライン講座「PRBアカデミー」で、自然資本と銀行をテーマとして新講座を開講した。 今回の開講されたのは
政府・国際機関・NGO 【国際】サステナビリティ関連ガイドラインが2400本以上にまで増加。GRI報告 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは3月11日、世界大手のサステナビリティ関連ガイドラインを分析したレポート「Carrots & Sticks」の2023年版を発行した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【国際】国連の世界幸福度ランキング2024。北欧諸国が上位ほぼ独占。日本は51位で4つ後退 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）は3月20日、2024年版の「世界幸福度報告書」を発行し、世界幸福度ランキングを発表した。首位は6年連続でフィンランド。日本は2022年の54位から、2023年 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENA、再エネ3倍の目標達成状況分析。2030年までに11000GW。アクション不十分 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月19日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の達成状況を分析した報告書を発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会法務委員会、CSDDD修正案通過。可決に向け望み繋ぐ。COREPERで合意済み EU下院の役割を担う欧州議会の法務委員会は3月19日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の修正案を採択した。2月にEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）で否決された同法案は、欧州議会選挙前 […]
金融 【韓国】金融委員会、スチュワードシップ・コード改訂。機関投資家の企業価値向上コミット 韓国金融委員会（FSC）は3月14日、スチュワードシップ・コードの改訂を発表した。機関投資家に対し、投資対象企業の中長期的な価値向上にコミットさせる。 同委員会は、
金融 【韓国】金融委員会、グリーンファイナンスを2030年までに47兆円。5大商業銀行と協働 韓国金融委員会（FSC）は3月19日、気候ファイナンスを強化する政策を発表した。気候危機対応金融支援拡大策として、3つの主要な対策を開始する。 今回開催した会合には、
政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、2023年の気温上昇確定値発表。産業革命からすでに1.45℃上昇 世界気象機関（WMO）は3月19日、「世界気候の現状2023」の確定版を発表。2023年は観測史上最も温暖な年となったと伝えた。世界の平均地表面温度は産業革命前の基準値から1.45℃上昇した。2100年1.5℃というパ […]
製造業 【アメリカ】EPA、2027-2032排ガス基準最終決定。2032年にEV比率30%から56%想定 米環境保護庁（EPA）は3月20日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。 【参考】【アメリカ】EPA、2 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、GHG削減鈍化で梃入れ。再エネ、EV、リサイクル等後押し。排出量取引義務セクター拡大 中国共産党の習近平中央委員会総書記は2月29日、中央委員会政治局の新エネルギー技術と中国のエネルギー安全保障に関する第12回集団会合の中で、エネルギー安全保障のために再生可能エネルギー開発をさらに積極化する必要があると [...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、2024年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.49円に大幅増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2024年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定したと発表した。 太陽光発電では、
エネルギー・資源 【イギリス】国連支援のサーキュラーエコノミーセンターが英国に創設。金属、建設、重要鉱物等 英環境・食糧・農村地域省は2月27日、国連欧州経済委員会（UNECE）が支援する世界初の「サーキュラーエコノミーにおける持続可能な資源管理に関する国際センター・オブ・エクセレンス」を英国に設立すると発表した。2024年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、BVCMで企業に推奨アクション提示。バリューチェーン外での自主削減加速なるか 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は2月28日、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和（BVCM）」に関し、2つの報告書を発表した。当初はガイダンス発行を目指 […]
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