食品・消費財・アパレル 【インドネシア】ILO、シーフード適正労働慣行プログラムをインドネシアにも拡大へ。タイが伝道師 国際労働機関（ILO）の「Ship to Shore Rights Project」プロジェクトは8月4日、ジャカルタで水産業界の労働慣行に関する会合を開催。同プロジェクトが先行導入されているタイからも関係者が参加し、 […]
製造業 【アメリカ】民主党州、自動車ZEV転換義務ルール制定が8州に拡大。トラックでも 米国では、民主党州（ブルー・ステイト）と呼ばれる州で、自動車のZEV転換を法定化する州が増えてきた。カリフォルニア州が有名だが、すでに法定化を目指す、もしくは完了した州は10州を超えてきている。 自動車のEV転換を義 [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、非上場大企業にもスコープ3やTCFD開示を法定義務化へ。企業も支持 米大手企業10数社は8月14日、カリフォルニア州下院に対し、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法案SB253と州法案SB261の可決を求める公開書簡を発表した。両州法案はすでに州上院を通過しており、州下院 […]
金融 【国際】気温上昇が進めば59ヶ国の国債格付が大幅下落。英研究者らが論文発表 英イースト・アングリア大学と英ケンブリッジ大学の研究者らは、二酸化炭素排出量の削減が進まなければ、59カ国の国債格付が大幅に下落するという論文を発表した。企業負債も増加すると予測した。 同研究では、
金融 【アメリカ】共和党多数の連邦下院委員会、反ESG法案4本可決。成立見通し低い 米連邦下院金融サービス委員会は7月27日、共和党議員が提出した新たな4つの反ESG法案を可決した。同委員会は共和党議員が多数派を占める。今後、下院本会議での審議に移るが、連邦下院は1ヶ月の夏休みに入ったため、法案の本会 [&he...
食品・消費財・アパレル 【マカオ】政府、ALPS処理水海洋放出に反発し10都県からの生鮮食品輸入禁止。香港も続くか 中国のマカオ特別行政区政府（民政総署）は8月22日、8月24日から日本の10都県からの生鮮食品の一部に対する輸入禁止措置を発動すると発表した。日本政府が同日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で、ALPS処理水の海 […]
金融 【北米】Ceres、北米銀行向けネットゼロ・スタンダードを発表。9月に11社評価 米ESG投資推進NGOのCeresは8月8日、北米の大手銀行の進捗状況を評価するための枠組み「北米銀行向けネットゼロ・スタンダード」を発表した。 銀行向けのネットゼロ・スタンダードでは、すでに6月、気候変動対応を企業 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】「生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強」ILO研究発表。但し前提となる政策や労使関係強調 国際労働機関（ILO）は8月21日、生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強につながるとする研究結果を発表した。 今回発表したのは、ILO調査部の研究者が執筆した「生成AIと雇用:雇用の量と質に対する潜在的影響のグローバル […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ等、連邦両院に気候スマート農業支援専門家の増員要請。農家支援がカギ 米ESG投資推進NGOのCeresは7月17日、食品・アパレル・農機大手10社とともに、連邦上院・下院の双方の農業委員会に対し、米農務省（USDA）自然資源保全局（NRCS）が農家向けに提供するプログラムや補助金の利便 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】NGO、プラスチック汚染で59社の開示書類分析。認識薄いと警鐘。投資家の関与促す 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月3日、プラスチック汚染問題に関し、石油化学、容器・包装、食品・消費財の合計59社が発行している開示書類8,245本を分析した結果を発表した。そのうち83%の文書にはプラス […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、気候変動訴訟動向報告書2023発行。訴訟件数増加。新たな潮流も 国連環境計画（UNEP）は7月27日、世界の気候変動訴訟の動向をまとめた報告書を発行した。同様の報告書は2017年と2020年にも発行されており、今回が3回目。 同報告書によると、
金融 【オーストラリア】金融当局、バンガードをESGウォッシュで民事提訴。運用手法の虚偽記載 オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は7月25日、運用世界大手米バンガードの豪子会社バンガード・インベストメンツ・オーストラリアに対し、ESGウォッシュの疑いで豪連邦裁判所に民事提訴した。 ASICは今回、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、次期4年間の優先分野発表。気候変動緩和、PFAS対策、石炭灰対策を新規追加 米環境保護庁（EPA）は8月17日、2024年度から2027年度までの「国家執行・法令遵守イニシアチブ（NECI）」を発表。4年間の優先政策分野として、気候変動緩和、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロア […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、低所得者受けスキル開発で報告書。実効性の薄い施策からの転換必要 国際労働機関（ILO）は8月17日、低所得者層向けのスキル開発及び生涯学習の支援制度の在り方に関する分析報告書を発表。社会全体に薄く広く展開する制度は効果が薄く、低所得者向けにフォーカスした資金支援制度の在り方が必要と [&...
食品・消費財・アパレル 【国際】NGO、消費財大手3社の1.5℃整合性評価。ユニリーバがリード。SBTiだけでは不十分 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月17日、P&G、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブの消費財大手3社を対象とした1.5℃目標整合性分析結果を発表した。ユニリーバが他の2社をリードしているが、課 […]
製造業 【国際】野生生息地審議会、自動車業界向け生物多様性対策ペーパー発行。日本企業の事例も紹介 国際NGO野生生息地審議会（WHC）は8月17日、自動車業界向けの生物多様性に関するホワイトペーパーを発行した。日本企業もケーススタディとして取り上げられた。 今回のホワイトペーパーは、
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、ブルーカーボン・メソドロジーの改訂進捗発表。潮汐湿地はVM0033に一本化 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月17日、ブルーカーボンに関するカーボンクレジット創出のメソドロジー改訂の進捗状況を発表した。 ブルーカーボンでは、
金融 【台湾】金融当局、ISSBのS1とS2に完全準拠。2026年から段階的に上場企業に開示義務化 台湾金融監督管理委員会（FSC）は8月17日、IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が策定したサステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（S1）」と「気候関連開示事項（S2）」に基づ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、2022年の承認企業数増加率は中国が最大。ネットゼロ基準承認は日本企業18社 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は8月16日、2022年のモニタリング・レポートを発行。アジアでの目標承認企業が急増していると伝えた。 SBTiは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則発表。算定ガイダンスも 欧州委員会は8月17日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関し、10月1日から2025年末までの過渡期に適用される実施規則を発表した。6月に実施案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【EU】欧州委、 […]
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