エネルギー・資源 【日本】NGO、海外既存石炭火力へのアンモニア・水素混焼支援を政府に抗議。「OECDルール違反」 日本の環境NGO5団体は2月25日、日本政府に対し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要請する共同声明を発表した。財務省との間で定期開催されている「財務省NGO定期協議」の結果を踏まえ、あ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、鉄鋼調達タスクフォースの最終報告書発表。原産地や環境情報のデータ強化提言 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月22日、鉄鋼調達タスクフォースの最終報告書を発表した。同タスクフォースは2021年3月に発足。英国鉄鋼業の競争力強化のための公共調達の在り方について議論してきた。 同タスクフォ [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】化粧品・消費財大手等36団体、化粧品の環境影響スコアリング開発イニシアチブ発足。花王と資生堂参画 化粧品・消費財大手等36団体は2月22日、化粧品の環境インパクト評価及びスコアリングシステム開発イニシアチブ「エコ・ビューティ・スコア・コンソーシアム」を発足したと発表した。2022年末を目途に一部製品カテゴリーの環境 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】米欧日、ロシアへの経済制裁発動。ウクライナ侵攻や域内共和国の国家承認で 米財務省外国資産管理局(OFAC)は2月24日、ロシアのウクライナ侵攻に関し、経済制裁を発表した。OFACは、ロシア政府が、ウクライナ領内のドネツク共和国及びルハンスク人民共和国の独立を国家承認したことで、2月22日に […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、環境・人権デューデリジェンス指令案発表。非EU大企業も対象。立法審議へ 欧州委員会は2月23日、環境・人権デューデリジェンス指令(CSDDD)案を提出したと発表した。企業は、児童労働や強制労働等の人権課題、気候変動や生物多様性喪失等の環境課題に対するデューデリジェンスが義務化され、必要に応 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】ESMA、信用格付機関のESG情報開示の透明性向上必要。分析レポートを発表 欧州証券市場監督局(ESMA)は2月10日、信用格付機関(CRA)に対する2019年策定のESG情報開示ガイドラインの実施状況を評価したレポートを発表した。全体的に開示レベルは改善しているものの、企業間で差があると結論 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、再エネCfDルール改正案発表。国内サプライチェーン構築を評価項目に追加 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月4日、再生可能エネルギーの差金決済契約制度(CfD)をルールを厳格化する改正案を発表した。パブリックコメントを募集する。 【参考】【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、大手非上場・大手LLPもTCFD開示義務化。ガイダンス発行 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は2月21日、大手非上場企業と大手有限責任事業組合(LLP)も気候関連情報開示義務の対象となったことに伴い、新たなガイダンスを発表した。 英国会は1月、
政府・国際機関・NGO 【EU】ESMA、サステナブルファイナンス・ロードマップ2022-2024発表。ウォッシュ防止を重視 欧州証券市場監督局(ESMA)は2月11日、「サステナブルファイナンス・ロードマップ2022-2024」を発表。今後の重点政策を示した。 ESMAは今回、
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、セメント業界向けグリーンボンド基準案発表。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は2月21日、グリーンボンド基準「気候債券基準(CBS)」でセメント業界向けの基準案を発表した。4月23日までパブリックコメントを募集する。 CBIは、
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、中国アプリ54個を追加でアクセス遮断。迂回ルートもシャットアウト インド電子情報技術省は2月、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ54個へのアクセスをブロックすることを追加決定したと発表した。インド政府は、安全保障上の理由で、2020年から200以上の中国製アプリのアクセ […]
エネルギー・資源 【国際】投資家団体TPI、CO2排出量多い10セクターで削減ロードマップ提示。投資先企業評価 機関投資家大手120機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は2月9日、二酸化炭素排出量の多い10セクターに対し、気候変動緩和アクションを評価 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FIと欧州銀行連盟、融資でのEUタクソノミーガイダンス発行。日本とは異なるスタンス 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と欧州銀行連盟(EBF)2月15日は、銀行向けのEUタクソノミー活用ガイダンスを発行した。トランジション・ファイナンスや融資先企業へのエンゲージメントのポイントもまとめた。 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、電力・ガス・石油分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は2月4日、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野の発表に続く第3弾。 【参考】【日本】経産省、鉄鋼の脱炭素ロードマップ [&he...
エネルギー・資源 【インド】電力省、EV充電スタンドの新ガイドライン発表。WBCSDの政策提言が多数採用 インド電力省は1月15日、電気自動車(EV)充電スタンドに関するガイドラインの改訂版を発表した。安価で利用しやすい充電インフラの展開を加速させる。持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)とインド25社は202 […]
政府・国際機関・NGO 【スイス】国民投票、動物実験禁止を否決。たばこ広告禁止規制強化は可決 スイスで2月13日、動物実験禁止を問う国民投票が行われ、賛成20.9%、反対79.1%で反対が過半数をとり、否決された。スイスの制度では国民投票に加えて、過半数の州(カントン)からの支持も必要だが、23州すべてが賛成し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2021年サプライチェーン報告書を公表。日本は13社・機関が参加。増加傾向 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月10日、サプライチェーンプログラムの2021年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、飼料のマイコトキシン汚染で2021年版レポート発表。積極的リスマネ必要 食品世界大手米カーギルは1月20日、家畜飼料におけるマイコトキシン汚染状況に関する2021年版レポートを発表した。マイコトキシンとは、飼料に繁殖するカビの代謝生産物で、人間や動物に毒性のある物質。同社は、家畜の健康を守 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】グリーンボンド年間発行額、2022年に1兆ドル、2025年に5兆ドルまで伸長か。CBI予測 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は1月31日、2021年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行とグリーンローン調達の額は、世界全体で5,174億米 […]
大学・研究機関 【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象 経済産業省は2月4日、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、大学・研究機関向けの「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を改訂した。日本国内の居住者であっても、「みなし輸出」とみなされることが増えてきそうだ。 ...