金融 【国際】TNFD、テストプロジェクト報告書発表。食品・消費財セクターでベータ版 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と、英環境NGOグローバル・キャノピーは3月8日、自然関連財務開示タスクフォース(TNFD)での情報開示フレームワーク策定に向けた、食品・消費財セクターでのテストプロジェク […]
エネルギー・資源 【国際】2021年のエネルギー起源のCO2排出量、過去最大の363億t。IEA労働者協議会も発足 国際エネルギー機関(IEA)は3月8日、2021年の世界のエネルギー消費からの二酸化炭素排出量が、前年比6%増の363億tとなり、過去最大となったと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックから経済が徐々に回復し、石炭 […]
エネルギー・資源 【アメリカ・ロシア】バイデン大統領、ロシア産化石燃料を即時全面禁輸。クリーンエネルギー加速 米ジョー・バイデン大統領は3月8日、ロシア産石油、ガス、石炭の即時全面禁輸を発表した。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の「戦争マシンにさらに強力な打撃を与える」と表明した。連邦議会や国民の支持を得ているとの...
エネルギー・資源 【ドイツ】政府、「原発寿命延長はエネルギー安全保障に資さず」。脱原発を予定通り実行 ドイツ連邦経済・気候保護省(BMWK)と連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省(BMUV)は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、原子力発電の寿命延長に関する検討結果を発表した。原子力発電の寿命延長は長期的な対 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省・総務省、DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2発表 経済産業省と総務省は2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定した。両省は2020年8月にver1.0を、2021年7月にver1.1を発表していた。 同ガイドブックは […]
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、EV充電ステーション整備に5800億円助成。2030年までに50万ヶ所 米バイデン政権は2月10日、全米の電気自動車(EV)充電設備に対して5年間で50億米ドル(約5,800億円)を投じると発表した。同政権は2021年8月に、2030年新車販売の50%をEV等にすることを発表していた。 【 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、「メイド・イン・アメリカ」公共調達政策発表。外資含め国内生産重視 米大統領府(ホワイトハウス)は3月4日、バイデン大統領の「メイド・イン・アメリカ」政策の具体策を発表した。公共調達で、米国産製品の購入を重視する。国際貿易法との整合性も強調した。 バイデン大統領は、
建設・不動産 【国際】UNEP FI、海洋汚染と沿岸レジリエンスでブルーファイナンス・ガイダンス発行 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は3月3日、銀行、保険会社、機関投資家に向け、海洋汚染と沿岸レジリエンスに関するファイナンス・ガイダンスを発行した。科学的根拠を基にアクション指針を示した。 同ガイダンス [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、経営者保証ガイドラインで廃業時の考え方整理。対象債権者の範囲等を明記 金融庁は3月4日、中小企業の廃業時の金融機関の在り方を示した「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を発行した。金融庁が設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」がとりまとめた。日本商...
エネルギー・資源 【日本】最高裁、福島原発避難集団訴訟で東電の責任認める。14億円賠償。初確定 最高裁判所は3月2日、2011年の福島第一原子力発電所事故で、避難を余儀なくされた住民が東京電力と国を相手取り集団訴訟した事案で、福島県、千葉県、群馬県での提訴3件について、東京電力からの上告を棄却。国の基準を上回る賠 [&h...
金融 【日本】SMBC日興証券、相場操縦容疑で役社員4人が逮捕。ブロックオファーで終値関与か SMBC日興証券は3月5日、同社の役員及び社員計4人が、相場操縦の容疑で東京地方検察庁特捜部に逮捕されたことを明らかにした。同社の近藤雄一郎社長の記者会見で陳謝したが、組織的な関与に関しては曖昧に回答し、自らの引責辞任 [&h...
製造業 【日本】日野自動車、日本市場向け車両エンジンでも不正発覚。出荷停止 日野自動車は3月4日、日本市場向け車両エンジンの排出ガス不正行為を発表した。エンジン3種の出荷を停止した。もう1種についても不正の可能性があり、あわせて経済産業省と国土交通省に報告した。 今回の発表では、中型エンジン [...
政府・国際機関・NGO 【EU・中国】欧州委、中国をWTO提訴。EU企業の知的財産権保護 欧州委員会は2月18日、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。EU企業が自社の特許を保護・利用するために中国国外の裁判所への提訴をすることを中国政府が制限しているとした。 今回の提訴は、
金融 【アメリカ】Ceres、適切なカーボンクレジット活用に関するガイダンス提示。投資家の企業エンゲージメント 米ESG投資推進NGOのCeresは3月1日、投資先企業のカーボンニュートラル達成に向けたカーボンクレジット利用に関する情報開示ガイダンスを発行した。適切なカーボンクレジットについて考え方をまとめた。 同ガイダンスは […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、マネロンでの身元確認強化で新法案発表。ロシアのウクライナ侵攻で前倒し 英財務省とビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月1日、マネーロンダリング・テロ資金供与(AML・CML)を取り締まる新法案を国会に提出した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、法案提出を前倒しした形。 今回の法案では、
エネルギー・資源 【国際】HSBC、2030年までに投融資ポートフォリオでCO2排出絶対量34%削減目標設定 金融世界大手英HSBCは2月22日、投融資ポートフォリオの石油・ガス、電力業界を対象に、2030年までの中間目標として二酸化炭素排出を総量で34%削減すると発表した。加えて同社としてPCAFガイドラインに基づく排出量を […]
エネルギー・資源 【日本】日本風力発電協会、洋上風力の事業者選定で経産省と国交省に是正要請。改善案公表 日本風力発電協会は2月22日、経済産業省と国土交通省に対し、洋上風力発電の今後の事業者選定に関する是正提言を提出した。2021年12月の秋田県及び千葉県での事業者選定結果を受けてもの。同協会が3月3日に明らかにした。 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書。ASPの責任には慎重 消費者庁は2月15日、広告主によるアフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告(アフィリエイト広告)等に関する検討会の報告書を発表した。アフリエイト広告の適正な表示に関して、提言をまとめた。 アフィリエイト広告 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委の専門家会合、EU社会タクソノミーに関する最終報告書発表。今後、詳細検討 欧州委員会の「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム」は2月28日、「EU社会タクソノミー」に関する最終報告書を発表した。欧州委員会は、環境分野のEUタクソノミーを最終化させているが、同時に社会タクソノミーに関 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、気候変動課徴金減額スキームを2025年3月まで延長。企業にインセンティブ付け 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は2月11日、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減することで、気候変動課徴金(CCL)の減額措置を受けられる「気候変動協定(CCA)」スキームを2025年3月まで3年間延 […]