private 【北米】ADMとウルフ・カーボンソリューションズ、CO2輸送パイプライン建設。CCS促進

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 穀物世界大手米ADM(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)と、カナダ・エネルギー大手ウルフ・ミッドストリーム傘下のパイプライン建設ウルフ・カーボンソリューションズは1月11日、炭素回収・貯留(CCS)パイプライン建設で協働すると発表した。  ウルフ・カーボンソリューションズは、 (さらに…)

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private 【日本】RAN、東京五輪委員会の大会後報告書を批判。IOCのサステナビリティ報告書でも扱い小さく

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は12月24日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が12月22日に「持続可能性大会後報告書」を公表したことを受け、声明を発表。繰り返し批判してきた木材・パーム油・紙の調達基準や遵守の不備についての教訓が、同報告書に記録として残されなかったことに苦言を呈した。 【参考】【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を [...]

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private 【EU】欧州委、カーボンニュートラルに向け具体政策発表。農業、海洋、不動産、エネルギー、通商

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 欧州委員会は12月15日、包括的気候産業規制「Fit for 55」を具現化するため、各業種での二酸化炭素排出量削減に関する政策を相次いで発表した。 【参考】【EU】欧州委、包括的気候産業規制「Fit for 55」採択。国境炭素税も盛り込む。大企業賛同(2021年7月15日) ネガティブ・エミッション  まず、 (さらに…)

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private 【イギリス】ジョンソン首相、新築物件へのEV充電スタンド設置を義務化へ。公共施設でも先行

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 英ボリス・ジョンソン首相は11月22日、英国産業連盟(CBI)の会合でスピーチを行い、イングランド地方の全ての新築住宅や新築ビルに対し、電気自動車(EV)充電スタンドの設置を義務付ける新たな立法計画を発表した。英国でのEV全面転換を推し進める。  今回の立法では、 (さらに…)

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private 【日本】住友林業等、豪州で高層木造オフィスを建設。インドネシアでもグリーン住宅開発

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 住友林業、NTT都市開発、米デベロッパー大手Hinesは10月6日、豪メルボルン市近郊のコリンウッドに、高層木造オフィスを建設するプロジェクトを発表した。また、インドネシアでもEDGE認証取得を目指すグリーン住宅建設プロジェクトを発表した。  オーストラリアで建設する高層木造オフィスは、 (さらに…)

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private 【国際】世界経済フォーラム、都市カーボンニュートラル化のオンライン情報プラットフォーム開設

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 世界経済フォーラム(WEF)は9月22日、都市のサステナビリティ加速のため、デジタルプラットフォームツール「ツールボックス・オブ・ソリューション」をリリースした。アクセンチュアが制作に協力。200以上の実用的なソリューション等が掲載されている。  同ツールは、 (さらに…)

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private 【国際】国連機関とNGO、都市サステナビリティ「Urban Shift」発足。世界23都市が支援対象

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 国連環境計画(UNEP)、地球環境ファシリティ(GEF)、世界資源研究所(WRI)、C40 Cities、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会(ICLEI)は9月24日、2021年のクライメートウィーク・ニューヨークの中で、持続可能な都市空間のための新たな国際イニシアチブ「Uaban Shift」を発足した。国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)も活動に協力する。  同イニシアチブは、 (さらに&helli [...]

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【国際】WELL認証、気候変動緩和イノベーションを評価観点に追加。最大10点加点

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 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは9月22日、WELL認証「WELL v2」での評価項目の中に新たに「イノベーション」を追加。気候変動による公衆衛生への懸念が高まる中、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を設定している組織に最大で10点加点する。  今回の評価項目改訂では、第3四半期補遺版で発表された「イノベーション機能」に詳細が記載されている。従来、気候変動観点はグリーンビルディングでの評価項目だったが、気候変 [...]

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private 【フランス】スエズとRemovalの合弁会社batiRIM等、建築物解体リサイクルで連携。サーキュラー化

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 仏環境サービス大手スエズと仏不動産・建設クラウドサービス開発Removalの合弁会社batiRIMと、蘭サステナビリティ・コンサルティングAntea Groupは9月20日、建築物解体作業での廃材再利用とリサイクル促進に向け、パートナーシップを締結すると発表した。  batiRIMは、 (さらに…)

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private 【国際】23ヶ国政府加盟ミッション・イノベーション、冷暖房コミュニティ発足。日本政府は参加せず

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 23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション(MI)」は9月15日、運営するイノベーション・プラットフォーム「COLLABORATE」の一つ、「建物のアフォーダブル冷暖房イノベーション・コミュニティ(IC7)」を発足したと発表した。3ヶ国・地域が委員国となり、6ヶ国が参画した。日本政府は参画していない。 【参考】【国際】脱炭素に向けた政府間経済会合、主要国がリーダーシップ発揮。経産省の遅れ目立つ(2021年6月6日) [...]

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