【国際】APEC貿易・投資委員会、インフラ開発・投資ガイドブック改定。開発国の重債務に憂慮

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 アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易・投資委員会は11月12日、インフラ開発案件のガイダンス「APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック」を改定した。今回の改定では、インフラ開発・投資において重要な「透明性」「開放性」「経済性」「対象国の財政健全性」等の要素を新たに導入した。  今回の改定提案は日本政府が主導した。同ガイドブックは2014年に発行され、インフラプロジェクトのライフサイクル・コスト、環境インパクト、安全性、 [...]

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【イギリス】政府イノベートUK、都市インフラ・創薬・デジタルのイノベーションに1400億円予算

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 英政府のイノベーション産業助成機関「イノベートUK」は10月23日、運営するデジタル、創薬、都市インフラ、交通システムの各イノベーションセンターに対し、総額2億1,500万ポンド(約310億円)の資金拠出を発表した。8月にフィリップ・ハモンド財務長官が今後5年間で10億ポンド(約1,400億円)をイノベーションセンターに拠出すると表明しており、今回の発表がその第1弾。  イノベートUKは、英政府のイノベーション推進機関「UKリサーチ [...]

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【カタール】アムネスティ、FIFA大会建設で移民労働者搾取と発表。FIFAは大会とは無関係と反論

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 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月26日、2022年FIFAワールドカップのスタジアム建設に従事している建設企業Mercury MENAが、建設労働者に対し賃金を支払っていないと訴える報告書を発表した。カタール政府に対し、退職した労働者に確実に賃金を支払わせ、問題性の多い「kafala」という大会スポンサー制度を見直すよう要求した。  アムネスティ・インターナショナルは、2017年10月から2018年4月の間、Me [...]

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【スイス】ピクテAM、スマートシティ・ファンド新設。世界中の関係企業に投資。ファンド規模4.7兆円

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 運用世界大手スイスのピクテ・アセット・マネジメントは8月24日、新たなテーマ型投資ファンド「Pictet-SmartCity」を設定した。環境汚染や犯罪、疾病等に強い都市形成に資する企業に投資する。ファンド規模は420億米ドル(約4.7兆円)。  同ファンドは、都市計画・建設、都市インフラ・サービス運営、民生サービスの3つの分野で銘柄を選定し投資する。スマートシティは、21世紀の新たな都市概念で、環境や社会に配慮しつつ、経済力のある [...]

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【国際】RepRisk、移民労働に関するリスクレポート発表。食品、建設、運輸業界で問題多発

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 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは8月30日、移民労働者に関する特別リスクレポートを発表した。特に、食品、建設、運輸業界で発生した過去2年間のできごとに焦点を当てた。RepRiskは欧米の機関投資家にクライアントが多い。  今回の調査では、人工知能(AI)と人による分析の双方を活用し、16言語のビッグデータを収集。分析を実施した。国連機関の国際移住機関(IOM)は7月13日、「安全で秩序ある正規移民のためのグローバル [...]

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【アメリカ】米コロンビア大教授ら、海面上昇で沿岸部の不動産・インフラ価値低下と警鐘

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 米コロンビア大学の各分野の教授は5月4日、コロンビ大学主催の「気候科学・投資フォーラム」のセッションの場で、今後の海面上昇が米国沿岸部の不動産価値を引き下げるという考えを表明した。教授らは、米国沿岸部の海面は今世紀末までに2フィート(約0.6m)から15フィート(約4.6m)上昇すると見通し、それにより沿岸部の地形は大きく替わり、近隣不動産やインフラ価値は損なわれるという。  今回のセッションに登壇したのは、コロンビア・ビジネス・ス [...]

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【国際】WELL認証のIWBI、専門家資格WELL AP取得者が71ヶ国5千人を突破

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 健康ビルディング認証団体米IWBI(International WELL Building Institute)は5月10日、WELL認証の専門家資格「WELL Accredited Professional(WELL AP)」の取得者数が71ヶ国5,000人を突破したと発表した。  WELL AP認証取得者には、設計士、デザイナー、ビジネスリーダー、WELL認証支援者等、幅広い関係者が取得している。今後、認証取得者のネットワーク団 [...]

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【国際】WELL認証のIWBI、7ヶ国のグリーンビルディング推進機関と提携。WELL認証拡大目指す

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 健康ビルディング認証団体米IWBI(International WELL Building Institute)は4月16日、各国のグリーンビルディング推進機関とパートナーシップを締結したと発表した。パートナーとなったのは、日本のグリーンビルディングジャパン(GBJ)、米国のGreen Building Certification Inc.(GBCI)、カナダのCanada Green Building Council(CaGBC) [...]

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【ケニア】国連ハビタットの難民支援用居住インフラ建設、LIXILがトイレインフラ提供で協力

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 国連人間居住計画(UN-HABITAT:国連ハビタット)は2月28日、日本政府とLIXILの支援、及びUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)およびケニヤのトゥルカナ郡政府との連携の下で、同郡カロベイエイ地域で気候変動耐性型居住インフラ開発を実施すると発表した。地域社会が自立性向上を目指すソリューションを自ら特定。その実施にも関与する参加型プロセスを促進する内容となっている。  ケニアは5カ国と国境を接しており、近隣のソマリア、南スー [...]

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【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も

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 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP100」にも加盟した。RE100加盟は日本企業として4社目。EP100加盟は日本企業として初。RE100とEP100の双方加盟でも国内初、建設・住宅業界では世界初。  RE100については、同社は2007年以来、自社未利用 [...]

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