【パプアニューギニア】違法伐採木材が世界に流通。グローバル・ウィットネス調査。双日も調達一時停止か

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 国際NGOグローバル・ウィットネスは8月1日、パプアニューギニアで違法伐採された木材を使用したフローリング材を販売しないよう米小売業界や世界の商社に呼びかけるレポート「Stained Trade」を発表した。グローバル・ウィットネスは3年間の現地調査を実施し、パプアニューギニアを原産地とする木材の多くが、土地の強制収奪、熱帯雨林原生林の伐採を伴う違法伐採となっていることを明らかにした。それら木材は、中国の卸売業者を通じて米国の小売店 [...]

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2017/08/16 最新ニュース

【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い

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 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場(オリンピックスタジアム)の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員(当時23歳)が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体が発見された。極度の過重労働による過労死だと見られている。男性の両親が7月12日、上野労働基準監督署に労災申請を行った。遺族の代理人を務める川人博弁護士が7月20日、明らかにした。川人弁護士は、人権弁護 [...]

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2017/08/03 最新ニュース

【中国】各地方政府、グリーンビルディング推進政策が活況。LEED認証にも大きな注目

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 中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50%をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年計画でも建築物の環境効率化を優先的に扱っている。国際NGOの世界資源研究所(WRI)によると、これらコミットメントを実現すれば、国内のグリーンビルディング件数は2030年までに5%から28%に拡大。12兆9,000億米 [...]

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2017/06/18 最新ニュース

【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達

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 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等により年間に消費する純エネルギー消費量をほぼゼロにする住宅のこと。同社は2013年よりZEHの販売を開始。2017年3月末までの販売実績は28,195棟で国内でのZEH販売実績首位を走っている。  同社は新 [...]

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2017/05/27 最新ニュース

【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表

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 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト(石綿)が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を制定した。  アスベストは、繊維状の天然鉱物で、吸引してしまうと中皮腫など人体に悪影響を与える。アスベストは現在、新たな製造や使用が禁止されている [...]

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2017/05/16 最新ニュース

【アメリカ】SCSの家具・建材認証が、EPAが定める連邦政府調達推奨基準に指定

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 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関SCS Global Services(SCS)は1月5日、同社が提供するIndoor Air Quality認証基準が米環境保護庁(EPA)が連邦政府調達の推奨基準として選ばれたと発表した。オバマ大統領は2015年3月に大統領令(Presidential Executive Order)13693号を発令し、EPAに対して連邦政府調達にとって推奨されるスペック、基準 [...]

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2017/01/17 最新ニュース

【国際】世界グリーンビルディング協会、ネットゼロを目指す新プロジェクト開始

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 世界各国のグリーンビルディング協会(GBC)の統括組織である、世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)(2002年設立、本部:カナダ・トロント)は6月28日、パリ協定の実現に向けた気候変動対策として、2050年までに全ての建物を「ネットゼロ」にするための新たなプロジェクトを開始した。同協会が定義する「ネットゼロ」には、「ネットゼロ・エネルギー」と「ネットゼロ・カーボン」の2種類がある。ネットゼロ・エネルギーでは、建物に利用す [...]

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2016/07/16 最新ニュース

【イギリス】CH2M、英国の洪水防止プロジェクト2件を受注

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 米国コロラド州に本社を置く総合エンジニアリング企業、CH2Mは6月6日、英国の環境・食料・農村地域省から同国における2件の洪水防止プロジェクトを受注したと発表した。1件目はイギリス南西部、サマセット州のブリッジウォーターに建設予定の防潮堤の査定で、2件目はブリストルにほど近いエーヴォンマス・サヴァーンサイド・エンタープライズ・エリア(Avonmouth-Severnside Enterprise Area)の環境負荷低減と洪水防止に [...]

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2016/07/04 最新ニュース

【国際】食品、建設、アパレル企業は奴隷労働との関連性強い。RepRisk特別報告書

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 ESGリスクコンサルティング世界大手のRepRisk(本社はスイス・チューリヒ)は4月20日、イギリスの「現代奴隷法」制定1周年を機に、強制労働に関する報告書「RepRisk Special Report : Forced Labor」を発表した。「奴隷労働」とも呼ばれるこの労働慣行について、違法な実態として問題となるケースが多いのは、国別ではタイ、ブラジル、米国、カタール、中国。業界別では飲食料、消費財、建設・建築資材、ハードウェ [...]

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2016/05/09 最新ニュース

【アメリカ】SASB、インフラ分野向けの基準公表、全分野の暫定基準策定が完了

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 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は3月30日、新たにインフラ分野8業種の暫定サステナビリティ会計基準を公表した。SASBは、今年1月にも再生可能資源・代替エネルギー分野の暫定基準を公表していた。今回公表したインフラ分野をもって,SASBが計画していた10分野79業種全ての暫定サステナビリティ会計基準を発表したことになる。  今回新たに公表された業種は。 Electric Utilities:電力事業 Gas Utili [...]

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2016/04/13 最新ニュース
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