【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等

Facebook Twitter Google+

 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変動委員会が提言したもの。首相辞任前に法制化し、後の政権も遵守することを求める狙いがある。  今回の共同書簡に参加した主要企業は、ユニリーバ、ヴァージン・グループ、シーメンス、Signify、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】大和ハウス工業、戸建住宅・賃貸共同住宅で建築基準不適合。発覚から2年以上公表せず

Facebook Twitter Google+

 大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ基準を満たしていない建物が戸建住宅888棟、賃貸共同住宅990棟で合計1,878棟。発覚は2年以上の前の2016年12月の内部通報で、当時の大野直竹社長は2017年2月に問題を把握していたが、これまで公表してこなかった [...]

» 続きを読む

【日本】鉄道・運輸機構、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」で日本初のCBI認証取得

Facebook Twitter Google+

 鉄道・運輸機構(JRTT)は2月20日、同法人が策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」について、ノルウェー評価機関DNVから適合性認定を受けたと発表した。また1月には、気候債券イニシアチブ(CBI)認証を日本法人として初めて取得した。  JRTTは「サステナビリティファイナンス」を、グリーンボンド、グリーンローン、ソーシャルボンド、ソーシャルローン、及びグリーンとソーシャルの双方の特性を持つサステナビリティボンド、 [...]

» 続きを読む

【国際】IWBI、「WELL第2版crosswalks」発行。グリーンビルディング認証との整合性マップ

Facebook Twitter Google+

 健康ビルディング認証団体米IWBIは2月8日、同団体が運営するWELL認証と他のグリーンビルディング認証との整合性をまとめた「Crosswalks」を改定し、「WELL v2 crosswalks」を発行した。IWBIは、WELL認証をグリーンビルディング認証と相互補完関係にあると位置づけている。  今回のWELL v2 crosswalksで関連性が整理されたグリーンビルディング認証は、 BREEAM(UK New Constru [...]

» 続きを読む

【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘

Facebook Twitter Google+

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準(木材調達基準)」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード(第3版)」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に適用される。しかし、既に契約済みのものを含め、2019年2月28日までに発注手続きが開始された案件には、同改定を遡及適用しない。  今回の変更点は2つ。1つ目は、森林減少に由来する木材の使用抑制の観点から、森林の農地等 [...]

» 続きを読む

【オランダ】蘭シンクタンクCircle Economy、建物のサーキュラーエコノミー化レポート発表。ING等も協力

Facebook Twitter Google+

 蘭サーキュラーエコノミー推進シンクタンクCircle Economyは1月16日、建物のサーキュラーエコノミー推進や投資機会に向けたレポートを発表した。  今回のレポート作成にあたっては、Circle EconomyとSustainable Finance Labが主導し、住宅メーカーのEigen Haard、建材メーカーDOOR architects、建築設計Arup and Arcadis、金融大手ING、会計事務所のNBAとA [...]

» 続きを読む

【アメリカ】連邦政府、ニューヨーク州、ニュージャージー州の児童の鉛中毒対策強化

Facebook Twitter Google+

 米環境保護庁(EPA)、米住宅都市開発省(HUD)、米保健福祉省(HHS)は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン(Federal Lead Action Plan)」を発表した。建物や器具の塗装に用いられている鉛が、児童に鉛中毒を引き起こしている問題で、ニューヨーク州及びニュージャージー州の対策を連邦政府としても主導的に対策を講じる。  鉛は神経障害等を引き起こす可能性の有害物質。しかし耐久性のあ [...]

» 続きを読む

【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器・包装、建設、自動車業界を含め幅広い企業に参加を呼びかける。2019年2月に初会合を開催し、2019年5月までに集中してアクションをまとめる。  今回のアライアンスは、「欧州プラスチック戦略」の中に掲げた2025年まで [...]

» 続きを読む

【国際】APEC貿易・投資委員会、インフラ開発・投資ガイドブック改定。開発国の重債務に憂慮

Facebook Twitter Google+

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易・投資委員会は11月12日、インフラ開発案件のガイダンス「APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック」を改定した。今回の改定では、インフラ開発・投資において重要な「透明性」「開放性」「経済性」「対象国の財政健全性」等の要素を新たに導入した。  今回の改定提案は日本政府が主導した。同ガイドブックは2014年に発行され、インフラプロジェクトのライフサイクル・コスト、環境インパクト、安全性、 [...]

» 続きを読む

【イギリス】政府イノベートUK、都市インフラ・創薬・デジタルのイノベーションに1400億円予算

Facebook Twitter Google+

 英政府のイノベーション産業助成機関「イノベートUK」は10月23日、運営するデジタル、創薬、都市インフラ、交通システムの各イノベーションセンターに対し、総額2億1,500万ポンド(約310億円)の資金拠出を発表した。8月にフィリップ・ハモンド財務長官が今後5年間で10億ポンド(約1,400億円)をイノベーションセンターに拠出すると表明しており、今回の発表がその第1弾。  イノベートUKは、英政府のイノベーション推進機関「UKリサーチ [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る