【国際】グリーンビルディング認証LEED、WELL、RESETが戦略的提携発表。データを相互連携

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 IWBI(International WELL Building Institute)、米国グリーンビルディング協会(USGBC)、米グリーンビルディング評議会(GBCI)、中国グリーンビルディング認証機関GIGAの4者は11月22日、グリーンビルディング認証に関する戦略的提携を結んだと発表した。IWBIのWELL認証、USGBCとCBCIが管理している「LEED認証」、GIGAが管理している「RESET認証」のデータを、相互にシェ [...]

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【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、都市再生公募コンテスト発表。15都市が参加

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 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は11月16日、カーボン・ニュートラルと強靭な都市再生分野の公募コンテスト「Reinventing Cities」を実施すると発表した。参加都市が中心となって再活性化が必要な都市スペースを特定し、建築家、都市計画専門家、設計者、デベロッパー、起業家、環境活動家、地域団体、芸術家から再活性アイデアを募る。  同コンテストにすでに参加を決めたのは、米サンフランシスコ、米シカゴ、米ヒューストン、 [...]

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【日本】積水ハウス、集合住宅でもネット・ゼロ・エネルギーを実現。第1号物件分譲開始

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 積水ハウスは11月8日、国内で初めて全住戸でエネルギー消費量がゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」基準を満たす高級分譲マンションの分譲を11月11日より開始すると発表した。物件は名古屋市千種区の「グランドメゾン覚王山菊坂町」。完成は2019年2月予定。  ZEHは、徹底した省エネと太陽光発電等でのエネルギー創出の双方により、一次エネルギーの収支をゼロにできる住宅のこと。一次エネルギーとは電力だけでなくガス等の熱エ [...]

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【日本】積水ハウス、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では2社目

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 積水ハウスは10月20日、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。日本企業としては今年4月21日に加盟したリコーに続き2社目。積水ハウスの事業電力は、2016年度実績で120,533MWh。これを、2030年までに再生可能エネルギー割合50%、2040年までに100%を目指す。 【参考】【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー [...]

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【イギリス】CORE Coaltion、英国現代奴隷法の2017年企業声明を分析。リスク開示で課題多い

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 英人権・環境NGOのCORE Coalitionは10月4日、英国現代奴隷法が義務化している大企業の報告書について、今年度の提出結果を分析したレポート「Risk Averse?」を発表した。現代奴隷法は、年間売上3,600万ポンド(約54億円)以上の企業に、「奴隷と人身取引声明」の報告を義務付け、今年の提出期限は9月30日だった。  同レポートは、食品・資源大手25社とアパレル・建設・サービス大手25社の計50社を対象に分析。食品・ [...]

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【パプアニューギニア】違法伐採木材が世界に流通。グローバル・ウィットネス調査。双日も調達一時停止か

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 国際NGOグローバル・ウィットネスは8月1日、パプアニューギニアで違法伐採された木材を使用したフローリング材を販売しないよう米小売業界や世界の商社に呼びかけるレポート「Stained Trade」を発表した。グローバル・ウィットネスは3年間の現地調査を実施し、パプアニューギニアを原産地とする木材の多くが、土地の強制収奪、熱帯雨林原生林の伐採を伴う違法伐採となっていることを明らかにした。それら木材は、中国の卸売業者を通じて米国の小売店 [...]

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【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い

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 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場(オリンピックスタジアム)の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員(当時23歳)が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体が発見された。極度の過重労働による過労死だと見られている。男性の両親が7月12日、上野労働基準監督署に労災申請を行った。遺族の代理人を務める川人博弁護士が7月20日、明らかにした。川人弁護士は、人権弁護 [...]

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【中国】各地方政府、グリーンビルディング推進政策が活況。LEED認証にも大きな注目

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 中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50%をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年計画でも建築物の環境効率化を優先的に扱っている。国際NGOの世界資源研究所(WRI)によると、これらコミットメントを実現すれば、国内のグリーンビルディング件数は2030年までに5%から28%に拡大。12兆9,000億米 [...]

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【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達

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 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等により年間に消費する純エネルギー消費量をほぼゼロにする住宅のこと。同社は2013年よりZEHの販売を開始。2017年3月末までの販売実績は28,195棟で国内でのZEH販売実績首位を走っている。  同社は新 [...]

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【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表

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 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト(石綿)が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を制定した。  アスベストは、繊維状の天然鉱物で、吸引してしまうと中皮腫など人体に悪影響を与える。アスベストは現在、新たな製造や使用が禁止されている [...]

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