米小売大手ターゲットは2月27日、5月末までに認定合成着色料を使用していないシリアル商品のみを扱う最初の全国規模小売事業者の一つになると発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ政権、合成着色料と人工甘味料への締付け強化 […]
九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所(WPI-I2CNER)は2月10日、二酸化炭素と廃棄ポリエチレンテレフタレート(PET)を、有用化学品へと変換することに世界で初めて成功。独自設計した「ハイエントロピ […]
資源開発世界大手英豪リオ・ティントと豪・西オーストラリア州政府は3月4日、豪ピルバラ地域の水供給強化に向け、ダンピア海水淡水化プラントの拡張を目的とした合弁事業を開始したと発表した。出資比率は50%ずつ。両者は同プラン […]
日建設計は3月12日、同社が構想・設計を手掛けたダイキン・ベトナム新本社ビル「Daikin Air Tower(ダイキンエアタワー)」が、グリーンビルディング認証のLEED、健康ビルディング認証のWELL、ベトナムのグ […]
二酸化炭素除去(CDR)スタートアップ米AirMyneは3月3日、ENEOSホールディングスから戦略的投資を受けたと発表した。 今回の出資は、ENEOSホールディングスの投資子会社であるENEOSイノベーションパート […]
IT調査世界大手ガートナーは3月17日、AIの急速な普及が企業のサイバーセキュリティやリスク管理に与える影響に関する最新の予測を発表した。 今回の発表では、
エンジニアリング北欧最大手デンマークのランボル・グループは2月13日、建設業界のネットゼロの先にある重要課題として、建設サプライチェーンの生物多様性への潜在的インパクトを調査した最新レポートを発表した。 同報告書では […]
カナダのクリーンエネルギー移行推進シンクタンクのペンビナ研究所は3月4日、カナダ国内の主要なカーボンプライシング制度を包括的に評価した報告書を発表した。持続可能な開発に関する国際研究所(IISD)及びカナダ国際関係省の […]
経済協力開発機構(OECD)は2月24日、農業・食品分野のカーボンフットプリント算定の仕組みの確立に向け、必要な制度的・技術的基盤を体系的に提示する報告書を公表した。特に8つの構成要素が不可欠と表明した。 OECDの […]
議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックス開発ISS STOXXは3月17日、世界のサステナブルファンドの2025年12月末の運用資産残高(AUM)が前年比16.8%伸長し、過去最高の3.2兆米ドル(約510 […]
旭化成は3月18日、日本製鉄と日鉄物産と協業し、食塩電解セルの製造工程で発生する純チタンスクラップの一部を純チタン原料として再資源化するリサイクルスキームを構築したと発表した。 塩素及び苛性ソーダの製造に使用される食 […]
玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは3月10日、2025年通期の業績を発表した。売上高は前年比12%増の835億デンマーク・クローネ(約2兆円)、営業利益は18%増の220億デンマーク・クローネ(約5,370億円) […]
キリンホールディングスは3月18日、同社傘下の飲料未来研究所が、栃木県農業総合研究センターおよび早稲田大学と進める共同研究の結果、ビール大麦試験圃場へのバイオ炭施用で、温室効果ガス排出量の削減に加え、収量向上、保水性改 […]
世界経済フォーラム(WEF)は3月11日、世界の航空業界における脱炭素化の進捗と課題を包括的に分析した「Global Aviation Sustainability Outlook 2026」を発表した。航空業界に関わ […]
警察庁は3月12日、サイバー犯罪、サイバー攻撃等のサイバー空間の脅威について、事例や統計等データを掲載した報告書「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。 同報告書では、サイバー空間の脅 […]
群馬県は3月17日、ネイチャーポジティブの実現に向け、「ぐんまネイチャーポジティブ戦略(2026-2030)」を策定したと発表した。2017年に策定した「生物多様性ぐんま戦略」を改定した。 日本では、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月17日、委託先運用会社が選定した「優れたサステナビリティ開示」企業の2026年版を発表した。 GPIFは昨年まで、
財務会計基準機構(FASF)のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月13日、サステナビリティ開示ユニバーサル基準、一般開示基準、気候関連開示基準を改正した。 【参考】【日本】SSBJ、基準改訂スケジュール発表。改 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
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——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]