世界気象機関(WMO)は7月9日、欧州中期天気予報センター(ECMWF)が運営するコペルニクス気候変動サービス(C3S)の月次報告に基づき、西欧の6月の暑さは観測史上最高、世界全体としても2番目に暑かったと発表した。ま […]
国際排出量取引協会(IETA)は7月3日、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改正に向け、2030年以降の同制度のあり方に関するビジョンペーパーを発表した。排出枠の縮小が避けられない中、市場機能を維持しつつ産業の競争力 […]
経済産業省は7月21日、「成長投資ガイダンス」を公表した。6月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。原案から修正された。 【参考】【日本】経産省、「成長投資ガイダンス」案公表。パブコメ募集(2026年6月1 […]
金融庁と東京証券取引所は7月21日、コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)を公表した。4月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。上場企業は、2027年7月末日までに、改訂版コードに関する事項につ […]
環境省は7月14日、「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン」を公表した。6月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】環境省、ネイチャーポジティブ調達実践ガイドライン案公 […]
金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと、 金融情報世界大手米MSCIは7月17日、世界産業分類基準(GICS)の改訂案を発表した。10月30日までパブリックコメントを募集する。 […]
欧州委員会は7月20日、2026年8月2日から適用が開始されるAI法の透明性義務について、法令遵守ガイドラインを発行した。法的予見可能性を提供する。 同委員会は6月、透明性義務の遵守を支援するため、AI生成コンテンツ […]
欧州委員会は7月20日、エネルギー部門におけるメタン排出削減に関するEUメタン規則を適切に執行するための2つの勧告をEU加盟国に向けて発出した。気候変動とエネルギー安全保障の双方の観点から、実用的かつ効率的で費用対効果 […]
欧州委員会は7月20日、中国IT大手アリババ・グループ傘下のAliExpressに対し、デジタルサービス法違反の最終決定を下した。違法製品の拡散に関するリスクの評価と軽減の義務履行が不十分と判断し、是正措置命令を発出す […]
東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAは6月30日、タイ発電公社(EGAT)とタイにおける水素・アンモニアバリューチェーン構築に向けた協業に関する覚書を締結 […]
国際エネルギー機関(IEA)は7月16日、銅、リチウム、レアアース等を含む重要鉱物の市場動向を分析した年次報告書「Global Critical Minerals Outlook」の2026年版を発表した。地政学的な緊 […]
米独立系シンクタンクのピュー研究所は7月15日、世界36カ国の米国と中国に対する好意的な見方を比較して世論調査結果を発表した。27カ国で中国が米国を上回った。第2期トランプ政権以降、米国への好意的な見方が著しく減衰し、 […]
欧州委員会とEU共通外交・安全保障政策担当上級代表(EU外相)は7月16日、発展途上国に対する一般特恵関税制度(GSP)の現状に関する共同報告書を公表した。同制度が対象となる発展途上国の持続可能な発展を促していると結論 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は6月25日、エネルギー移行が世界各国と産業にもたらす経済的影響を、技術の普及と需要の変化を重視するモデルによって分析した報告書を発表した。投資家や金融機関に対し、 […]
アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは7月13日、マレーシアの機関投資家大手11社の気候変動投資を分析した結果を公表した。55%以上が投資拡大を進めていることがわかった。 同報告書は、アセットオーナー9機 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは7月14日、「コアカーボン原則(CCP)」と他のプレイヤーが提供しているカーボンクレジット格付の関係を説明した。 CCPラベルが、カーボンクレジ […]
三井物産、アールエム東セロ、プラスチックリサイクル技術開発米PureCycle Technologiesの3社は7月15日、日本の軟包装プラスチック市場への再生ポリプロピレン(PP)導入に向けた戦略的パートナーシップを […]
世界自然保護基金(WWF)は7月14日、金融機関向けガイド「Deep seabed mining: WWF’s guide for financial institutions」を公表した。深海底資源採鉱への投融資や保 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
ネイチャーポジティブの実現に向けた国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」が7月14日と15日、熊本市で開催された。2024年にオーストラリアで開催された第1回会合に続く第2回で、政府、国際機関、 […]
自然資本会社(Natural Asset Company:NAC)は、森林、湿地、草原、流域、海洋等の健全な生態系サービスを、資本市場で投資可能な資産として扱うことを目指す新たな企業形態である。従来の金融市場は、木材、 […]
国連責任投資原則(PRI)は4月、責任投資の今後を展望する報告書「The future of responsible investing」を発表した。同報告書は、2027年から2030年までの次期戦略策定に向けたインプ […]
日本政府は4月21日、第4回「循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(旧NAP)の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画(改定版)」(改定版NAP)を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC(耐量子計算機暗号)だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]