【国際】インターネット人権RDR、RDRインデックス2022発表。首位は今年もツイッター

　インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は8月4日、デジタルサービス世界大手14社を対象とした人権対応ランキング「RDR Big Tech Scorecard」の2022年版を発表した。

　RDRは、2025年にサステイナリティクスと協働で「RDRインデックス（正式名称はRDR Corporate Accountability Index）」を発表。デジタルサービス・通信大手を対象に人権対応ランキングを定期的に発表してきている。同インデックスは、2022年に名称を変更し、デジタルサービス企業向けは「RDR Big Tech Scorecard」、通信企業向けは「RDR Telco Giants Scorecard」となった。RDR Big Tech Scorecard 2022は、今回公表。RDR Telco Giants Scorecardは、2022年第4四半期の発表を予定している。

　RDR Big Tech Scorecard 2022の対象企業は、2020年版と同様、アップル、アマゾン、グーグル、ツイッター、フェイスブック、マイクロソフト、アリババ、テンセント、百度、カカオ、サムスン電子、ヤンデックス、VKホールディングス、ヤフー（米国）の14社。日本の大手企業は対象外。順位は6位までは不動で、ツイッター、ヤフー、マイクロソフト、グーグル、メタ・プラットフォーム、アップル、カカオの順。最下位は、アマゾンとテンセント。

　RDRは8月30日、機関投資家向けのガイダンスページを更新した。人権に関する機関投資家の関心の高まりを受け、機関投資家向けの情報を拡充。連携を強化する。

【参照ページ】Highlights From Our 2022 Big Tech Scorecard Are Now in Six Languages!
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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所