【アメリカ】SEC、Regulation S-K改訂する意向表明。マテリアリティの概念を重視

Facebook Twitter Google+

 米証券取引委員会(SEC)は8月8日、Regulation S-Kを改訂する意向を表明した。必須項目である企業概要に関する「Item 101」、訴訟案件に関する「Item 103」、リスクファクター開示に関する「Item 105」を変更する。官報掲載後60日間パブリックコメントを受け付ける。  企業概要については、 (さらに…)

» 続きを読む

【アメリカ】米大手企業のCEO・従業員給与格差、2018年は254倍。Equilar調査

Facebook Twitter Google+

 米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018年の開示データを収集し表示した。 【参考】【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる(2018年3月4日)  Equilarの分析によると、CEOと従業員の給与格差の中間値は [...]

» 続きを読む

【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減に関する株主提案の却下をSECに申請。株主側は批判

Facebook Twitter Google+

 エネルギー世界大手米エクソンモービルは、機関投資家が5月の株主総会で二酸化炭素排出量削減目標を設定するよう要求している株主提案について、米証券取引委員会(SEC)に対し「マイクロマネジメント」として却下を申請したことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズ紙が2月25日報じた。SECは2018年10月23日に発表した「法律意見(Staff Legal Bulletin)」の中で、気候変動関連株主提案を「マイクロマネジメント」として却 [...]

» 続きを読む

【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ

Facebook Twitter Google+

 米証券取引委員会(SEC)は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル(約2億2000万円)の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の模様。  今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中 [...]

» 続きを読む

【ノルウェー】公的年金運用NBIM、米SECに議決権行使ルール改善を要望。信託機関義務と議決権基準日短縮

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月2日、米証券取引委員会(SEC)に対し、議決権行使周りのルールを改善するよう求める要望書を提出した。  NBIMの論点は主に2つ。まず、カストディアン(信託機関)に対する議決権行使の透明化義務の制定。アセットオーナーは通常、保有株式を管理するカストディアン経由で議決権行使を行っているが、アセットオーナーの指示通りにカストディアンが議決権行 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表

Facebook Twitter Google+

 米証券取引委員会(SEC)は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見(Staff Legal Bulletin)を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主提案は、1934年証券取引法に基づき「マイクロマネジメント」とみなすことができ、株主総会での株主提案から除外しうるという見解を示した。気候変動対応を推進する機関投資家から批判の声が上がっている。  今回の法律意見を示し [...]

» 続きを読む

【アメリカ】SEC、運用大手レッグ・メイソンに約38億円の罰金命令。リビアでの腐敗行為でFCPA違反

Facebook Twitter Google+

 米証券取引委員会(SEC)は8月27日、米運用大手レッグ・メイソンに対し、米連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反として3,400万米ドル(約38億円)の罰金を科すと発表した。リビア政府高官に対し賄賂を渡していた。  SECによると、同社子会社Permal Groupは2004年から2010年までに、リビア国営金融機関への投資の便宜をえるため、仏ソシエテ・ジェネラルと共謀し、リビアの仲介会社に賄賂を支払ったという。支払額は2005年 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】SEC、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置

Facebook Twitter Google+

 米証券取引委員会(SEC)は7月30日、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置すると発表した。今年秋頃に会合を開催する。2010年に株主エンゲージメントを実施したS&P500採用企業の割合はわずか6%だったのに対し、2017年には72%にまで上昇している。SECはより実効性のあるルール整備を模索している。  SECはラウンドテーブルで扱う議題として、議決権行使プロセス、個人株主の議決権行使参加、株主提案、 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる

Facebook Twitter Google+

 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド=フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SAY ON PAY」が世界に先駆けて法制化された。それに基づき、2015年8月に米証券取引委員会(SEC)が、主要な役員(PEO)の報酬と一般社員の給与格差(ペイ・レシオ)を開示する最終ルール(ファイナル・ルール)を発表 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示

Facebook Twitter Google+

 米証券取引委員会(SEC)のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきたガイドラインを見直し、必要に応じて法改正することも視野に入れる。証券取引委員会は、同時に3月17日まで45日間のパブリックコメントの受付期間を設け、広く一般からも意見を募る。一方で、今回の声明の中では、再検討期間中は現 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る