private 【日本】機関投資家631団体4000兆円、安倍首相に2030年までのCO2削減目標引き上げ要請

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 国際機関投資家団体PRI、CDP、Ceres、AIGCC、IGCC、IIGCCの6団体は2月17日、安倍首相に対し、パリ協定における日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送付した。今回の提言書に署名している機関投資家は631団体。運用資産総額は37兆米ドル(約4,000兆円)。  同6団体は、 (さらに…)

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【日本】味の素ら食品メーカー4社、九州と北海道の物流事業を統合。CO2排出削減にも寄与

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 味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は12月1日、北海道と九州エリアの物流事業を統合することに合意、合弁会社を発足させる契約を締結した。北海道エリアでは2017年3月に、九州エリアでは同4月に合弁会社が誕生する。  物流事業を4社で統合することとなった背景には、食品物流を取り巻く環境がある。食品物流は、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、二酸化炭素削減をはじめとする環境保全への対応など様々な課題 [...]

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【国際】IMO海洋環境保護委員会、大型船舶に温室効果ガス排出量測定義務を課す新ルール案を採択

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 海運分野の国際機関である国際海事機関(IMO)は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会(IMO MEPC)会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用した種別ごとの燃料消費量を測定する義務を課すことを採択した。総重量5,000トン以上の大型船は国際海運における温室効果ガス排出量の85%を占める。IMOには現在、日本、英国、韓国、中国、日本、ノルウェー、パナマ、米国、ロ [...]

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【ドイツ】メルケル連立政権、2050年までの二酸化炭素排出95%削減で合意

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 英紙ガーディアンおよびインディペンデントの報道によると、ドイツのメルケル連立政権は11月11日、二酸化炭素排出量を2050年までに95%削減する気候変動アクションプランの合意に至った。ドイツの当初削減目標は、先進国間合意と同じく2050年までに80%削減。今回その目標を大きく引き上げた。この計画に基づき、2030年までにドイツ経済界は二酸化炭素排出量を20%削減し、またエネルギー業界は排出量を50%削減する必要がある。一方、合意には [...]

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【中国】国務院、温室効果ガス削減アクションプランを発令。石炭消費量を大幅抑制

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 中国政府の国務院(内閣に相当)は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン(“十三五”控制温室気体排放工作方案)」を制定したことを、11月4日に発表した。石炭火力発電を大幅に削減させるのが政策の柱。中国政府が石炭消費を抑制していく姿勢が明らかとなった。  アクションプランで定められた内容は、2020年までに対GDP比の二酸化炭素排出量を2015年比で18%削減し、 [...]

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【アメリカ】二酸化炭素をエタノールに変換する技術が偶然発見。鍵はナノスケール構造の炭素

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 米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所(ORNL)は10月12日、同研究所のAdam Rondinone研究員が率いるチームが、二酸化炭素をエタノールに高効率で変換する方法を発見したと発表した。二酸化炭素は気候変動などをもたらす「社会の悪者」として近年扱われる一方、エタノールは自動車燃料などエネルギー源として活用できる。社会の悪者をエネルギー源に変換する方法を発見したという歴史的なニュースは、海外の他日本のオンラインニュースサ [...]

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【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な合意。排出権購入を義務化

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 航空分野の国際機関である国際民間航空機関(ICAO)は10月6日、加盟各国が集う第39回年次総会を開催、国際線の分野に、市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度(GMBM)を導入することで合意。航空業界の持続可能な未来の実現に向けた包括的なロードマップを公表した。これまでICAOでは、(1)燃料効率を毎年2%改善、(2)2020 年以降総排出量を増加させない、の2つを基本原則とした検討を進めてきており、今回その具体策 [...]

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【アメリカ】バンカメ、2020年までに事業電力100%を再生エネルギー電力で調達。RE100に参加

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 銀行世界大手のバンク・オブ・アメリカは9月15日、2020年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー(原子力発電を含まない)で調達することを含む、2020年までの環境目標を発表した。今後グループ全体で、事業所での温室効果ガス排出量を50%削減、エネルギー使用量を40%削減、水資源使用量の45%削減する。再生可能ネルギー割合を100%とする目標については、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE [...]

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【カナダ】トルドー首相、2018年にカナダ全土で炭素税を導入すると宣言

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 カナダのトルドー首相は10月3日、2018年にカナダ全土で炭素税を導入するとカナダ国会での答弁で宣言した。複数紙が一斉に報じた。炭素税とは、気候変動を引き起こす二酸化炭素の排出に課税する税。現在カナダ国会では、気候変動枠組条約(COP21)パリ協定の批准審議が行われており、カナダ国会は間もなく批准する見込み。トルドー首相は国会審議の場で、カナダの全州及び全準州の地方政府は、二酸化炭素排出者に対し1トン当たり最低でも10カナダドル(約 [...]

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【アメリカ】缶はペットボトルやびんより二酸化炭素排出量が少ない。米国アルミ協会調べ

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 米国アルミニウム協会は8月3日、飲料用ガラスびんや缶が輸送や冷蔵保管によって排出する二酸化炭素排出量の比較調査を行ったところ、アルミニウム缶による排出量は、ガラスびんやペットボトルに比べ少ないとする研究結果を発表した。調査は米国アルミニウム協会からコンサルティング会社のICFインターナショナルに委託し実施された。今回の調査からは、原材料の調達やビン・缶の製造過程で排出された二酸化炭素に関しては対象としていない。  比較調査は、アルミ [...]

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