【国際】世界一律の炭素税制度は飢餓リスクを増大。国環研・京大共同チームがNatureに論文発表

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 国立環境研究所の長谷川知子研究員と京都大学の藤森真一郎准教授らが率いるチームは7月30日、気候変動対策のためセクターや地域を問わず世界一律の炭素税を導入した場合、気候変動による食糧生産量の減少影響よりも、二酸化炭素排出量削減による食糧生産量の減少影響の方が大きく、飢餓リスクを増大するとする論文を発表した。学術誌Natureに掲載した。同論文は、食糧安全保障のためには、経済合理性に基づく世界一律の対策だけでなく、多様な政策オプションを [...]

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