米国務省は2月20日、8つの麻薬カルテル組織を外国テロ組織（FTO）及び特別指定グローバル・テロリスト（SDGT）に指定した。移民国籍法第219条と大統領令第13224号に基づく措置。FTO指定は連邦官報に掲載されると […]

　国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月11日、発展途上国政府に対する気候変動適応・レジリエンスのキャパシティビルディング・プログラム「レジリエンス・適応メインストリーム化プログラム（RAMP）」を発足した。米国 […]

　米国務省人身取引監視対策部は7月18日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2022年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の [&h...

　米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢...

　米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評 [&...

　米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告され...

　NGO80団体は2月9日、米アントニー・ブリンケン国務長官に対し、人権外交や人権イニシアチブを強化するよう求める共同書簡を送付した。特に、人権活動家、ジャーナリスト、弁護士等の人権擁護者の積極的な保護を要求しつつ、国連 [&h...

　米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント...

　米国務省人身取引監視対策部は6月25日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2020年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の [&h...

　米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]

　米国務省は3月21日、南スーダンで事業活動を行う石油採掘企業15社に対し制裁を科すと発表した。米国政府が問題ありとみなす南スーダン政府への圧力をかける狙いがあると見られている。国務省は、「同企業の売上の一部が南スーダン [...

　飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米国務省は3月16日、世界中の強制労働という人権侵害を撲滅するためブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理プロジェクトを発足すると発表した。ブロックチェーン技術を用いるこ...

　米国務省は10月12日、国連教育科学文化機関（UNESCO）のイリナ・ボコヴァ事務局長に対し、UNESCOからの脱退し、永久にオブザーバーとしての参加に留まることを決めたと通知した。UNESCO憲章に従い、実際の米国脱 […]

　米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]

　銀行世界大手バンク・オブ・アメリカは11月3日、社会貢献分野のクラウドファンディング世界最大手Kivaと米国国務省が今年2月に共同で設立した女性起業家支援のための基金「Women’s Entrepreneu […]