今年の12月にパリで開催される予定の第21回気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）。先進国だけでなく、これまで開発途上国とされてきた国々にも温室効果ガス排出量削減を求めるため、京都議定書に取って代わる新たな枠組みとなると、世界中の注目を集めています。この会議の結果次第で世界が将来的にどの程度気候変動を防ぐことができ、また既存の気候変動の影響を軽減できるかが決まるとまで言われています。 1994年に気候変動枠組み条約が発効されて [...]
経済活動だけでなく日常生活を行う上でも避けることのできないCO2の排出。気候変動リスク緩和のために動き出している企業が増えてきています。しかしながら、削減コストなどの観点から企業内で削減できる温室効果ガスには限界があるため、海外など自社外での活動への投資を通して温室効果ガス削減に貢献するカーボン・オフセットという考え方が広まってきています。 カーボン・オフセットを行いたい先進国企業・自治体・個人と、CO2を削減・吸収できる途上国・ [...]
世界の機関投資家らが集まり、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めている国際団体のCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が影響力を強めており、それに呼応し企業側も対応を迫られています。そういった中、自社の温室効果ガス排出量の削減方法として注目を集めているのがカーボン・オフセットです。 カーボン・オフセットの仕組みについて 自社における温室効果ガス排出量を特定し、その削減に努めても、閾値を超える削減は企業にとって [...]
今回ご紹介するのは、ハーバード大学の教授で著書『これからの正義の話をしよう』でおなじみのマイケル・サンデル氏と、ハーバード・ビジネス・スクールの教授で、CSVの提唱や著書『競争の戦略』で有名なマイケル・ポーター氏の討論動画だ。 それぞれの主張は同日に開催されたTED「Why we shouldn’t trust markets with our civic life」(マイケル・サンデル氏) およびTED「Why business [...]
世界のサステナビリティ業界を代表するアドボカシーNGOのCeresは11月13日、米国の投資信託企業らが自身のポートフォリオに内在する気候変動リスクに対処するために、企業に対してより積極的な株主行動を示すようになってきているとの調査結果を発表した。 Ceresの調査結果によると、この11年間で投資信託らによる企業の気候変動対策に関する株主決議を支持する動きが年々活発化しており、Morgan Stanleyを筆頭に GMO、John H [...]
EPA（米国環境保護庁）は6月2日、既存の化石燃料発電所から生じる二酸化炭素排出量の大幅な削減を目的とする気候変動対策案"Clean Power Plan"を公表した。 化石燃料発電所から排出される温室効果ガスは米国における排出量全体の約3分の1を占めており、国内最大の二酸化炭素排出源となっている。現状、ヒ素や水銀、二酸化硫黄、窒素酸化物など一部の大気汚染物質には既に排出規制が設けられているが、二酸化炭素の排出量に関する国としての規制 [...]
アメリカの大手アプリケーション開発メーカーAdobeは、企業の環境インパクトを分析するリサーチ企業Trucostが選出するNatural Efficiency Capital Leaderに選ばれた。Natural Efficiency Capital Leaderとは、Trucostが4600以上の上場企業を評価し、19業種の中から環境負荷の軽減を推進している34企業を選定するもの。地球の自然資源の利用量を削減しながら、収益を成長さ [...]
