日本郵船は8月11日、同社が傭船する木材チップ専用船「CRIMSON POLARIS」が青森県・八戸港外で錨泊中に強風で流され座礁したと発表した。船体が2つに分断し、損傷箇所から積荷の木材チップと、燃料の重油及び経由が流出した。現在、海上災害防止センターにより、油処理剤と吸着マットを使用した油濁防除作業が実施されている。 同船舶は、パナマ船籍で、船主はMI-DAS LINE。管理会社は美須賀海運。総トン数は39,910tで、乗組員 [...]
英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設する方が安いと提言した。 今回カーボントラッカーは、二酸化炭素排出量等を考慮に入れない「BAU（Business-as-usual）シナリオ」と、二酸化炭素排出量を2℃未満に抑えるために制約等が加わる「2℃シナリオ」 [...]
投資家向け気候変動情報提供Fossil Free Indexes（FFI）は10月26日、投資家向けに気候変動に伴う投資リスクに関するリサーチ報告書「The Carbon Underground 2017: Managing Energy Transition Risk in Investment Portfolios」を発表した。同報告書の発行は今年で4回目。 FFIは、投資家向けに気候変動のリスク情報を提供する団体企業で201 [...]
英国中央銀行のイングランド銀行は6月16日、2017年第2四半期の定期報告書の中で、特集記事「イングランド銀行の気候変動への対応」を掲載。同行の気候変動対応に関する考え方を発表した。発表の中では、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに言及。イギリス国内の金融機関に対する気候変動リスクの管理を強化していく方針を伝えた。 イングランド銀行は、気候変動に関連するリスクとして、気候変動が [...]
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は12月14日、石炭、石油、天然ガス会社が保有する化石燃料埋蔵量から将来発生する可能性がある温室効果ガスの推計手法のガイドラインについて、中間発表をまとめた報告書「A Recommended Methodology for Estimating and Reporting the Potential Green House Gas Emissions from Fossil Fuel Reser [...]
座礁資産とは、市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産のことを言います。特に最近注目されているのが石炭、石油、天然ガスなど化石燃料資産です。現在、化石燃料は重要なエネルギー源と考えられており価値のある資産ですが、気候変動対応により二酸化炭素排出量削減をしなければならない状況となるとエネルギー源として活用できなくなり、資産価値が大きく下がると考えられています。資産価値が減少すると、その資産を保有する企業は、財務 [...]
米石炭最大手のピーボディ・エナジー社は４月13日、連邦破産法11条（チャプター・イレブン）をミズーリ州東部地区の連邦破産裁判所に申請したと発表した。申請書類によると、同社の2015年末時点での総資産は110億米ドル（約1兆1,800億円）、負債総額は101億米ドル（約1兆800億円）。 同社は民間企業としては世界最大の石炭企業。2011年にオーストラリアの石炭企業、マッカーサー炭鉱社を51億米ドル（約5,500億円）で買収したこと [...]
近年では世界の大企業の多くが環境負荷の削減に取り組んでいるものの、現状それらの努力は大きな変化をもたらしていない。GreenBiz GroupとTrucostは先日公表した報告書”State of Green Business 2015”の中で、企業のサステナビリティ活動に対する厳しい現状を指摘した。 今年で8度目の公表となる同報告書は世界の上場企業による環境問題への取り組みの進展状況を図るもので、GreenBiz Groupによると [...]
