国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月21日、日本の建設・デベロッパー大手10社に対して実施した人権アンケート調査結果を公表した。調査は2021年6月から7月に実施されていた。 　調査対象は、

　米バイデン政権は6月17日、ブロードバンド、建設、EV充電インフラ・バッテリー製造の重要インフラ3分野で、人材不足を解消する新たな政策「タレント・パイプライン・チャレンジ」を発表した。地方政府、企業、教育・職業訓練機関 […]

　参議院本会議は6月13日、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を全会一致で可決。同改正法が成立した。政令で2025年までの施行日を設定 […]

　フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソとスウェーデン木造風力発電所建設Modvionは5月25日、木材を活用した風力発電所のタワー建設の実証に向け、協働すると発表した。厳格な要件が設定された構造物における木材利用の可 […]

　重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと、同社の建築情報モデリングソフトウェア開発ドイツ子会社RIB Softwareは5月24日、建設資材の二酸化炭素排出量定量化ツール開発NGOの米Building Trans […]

　米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は5月10日、2045年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に向けた計画案を発表した。パブリックコメントを募集する。 　今回の計画改定は、

　欧州委員会は3月30日、EU域内での製品のサステナビリティを大幅に高め、流通を促進する政策「サステナブル製品イニシアチブ」を採択した。関連法規制等の改正に向けて動き出す。 　今回の政策は、

　重工業世界大手独シーメンス傘下のシーメンス・スマート・インフラストラクチャーは2月24日、カナダ建材スタートアップNexii Building Solutionsと協働し、二酸化炭素排出量が低く、モジュール式で拡張性あ […]

　上海市政府は2月17日、2025年までの計画として「上海市標準化開発行動計画」を発表。中国共産党中央委員会と国務院が2021年10月に発行した「国家標準化開発要綱」に基づき、上海市での実行計画を掲げた。中国国内の他の地 […]

　IT世界大手米マイクロソフトとスペイン建設大手フェロビアルは2月1日、建築・インフラ・モビリティ業界向けのデジタルソリューション開発に向け、パートナーシップを締結すると発表した。 　今回のパートナーシップでは、