【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求 
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し、ミャンマー国軍が関与する不動産事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。 今回の共同声明は、 (さらに…)
【日本】ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意。船舶燃料や建設工事燃料で
ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は7月7日、包括連携に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 今回の基本合意書の内容は3つ。 国連持続可能な開発目標（SDGs）の理念を踏まえ、主にバイオ燃料の利活用に関する知見について、相互の情報交換を促進する 鉄道・運輸機構が共有する内航船舶に、ユーグレナ社が開発したバイオ燃料の利用の可能性を探る 鉄道・運輸機構が施工す [...]
【アメリカ】大手20社、アフリカ系米国人デザイナー増加イニシアチブDID発足。社会構造課題解決のため
米大手20社は6月16日、社会の構造的な課題を解決するため、アフリカ系米国人デザイナーのクリエティブを増やしていくため、教育、インターンシップ、キャリア支援等を実施していくイニシアチブを共同発足した。取引先ダイバーシティでは、アフリカ系米国人サプライヤーからの調達を増やす動きもある中、クリエイティブでも同様の動きが出てきた。 今回発足したイニシアチブは、 (さらに…)
【日本】大和ハウス工業、環境・人権方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を2030年以降禁止
大和ハウス工業は6月16日、同社の環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、2030年までに建設する建物での調達木材に伴う森林破壊をゼロにすると宣言。他の材料調達でも森林破壊ゼロを2055年までに達成する目標も発表した。同時にサプライチェーンの人権でもアクションレベルを高める。 同社は今回、背景について、 (さらに…)
【ドイツ】政府、建材資源リサイクル新法を閣議決定。資源採掘による環境破壊を低減
ドイツ連邦政府は5月12日、建築資材に含まれる鉱物資源の再利用強化を定めた「シェル施行令案」閣議決定した。各州でバラバラだったルールを統一し、建材リサイクルを促進し、鉱物資源採掘による環境破壊を低減する。 シェル施行令は、 (さらに…)
【国際】ソフトバンク、5Gコンソーシアム発足。製造、運輸、建設、医療、スマートシティの5分野
ソフトバンクは6月1日、企業、自治体等、社会全体で5G（第5世代移動通信システム）の活用を加速させることを目指して「ソフトバンク5Gコンソーシアム」を設立したと発表した。「製造」「運輸」「建設」「医療」「スマートシティ」の五つを重点テーマとし、ワーキンググループを運営。会員機関を募る。 同コンソーシアムは、 (さらに…)
【シンガポール】政府、42000人居住のフォレスト・タウンを建設。車道は地下に埋設
シンガポール政府は、国軍演習所の跡地に巨大な「フォレスト・タウン」の建設を進めている。自動車道路は地下に埋設し、地上空間は歩行者やサイクリング専用とし、100m幅の中央緑道を設け、自然環境と人間生活がシンクロする都市設計を構想。シンガポールは5月に年次総会をシンガポールで開催。フォレスト・タウン計画は打ち出しの目玉の一つなっている。 フォレスト・タウンは、シンガポールの西部に位置するテンガ地区で、面積700ha。人口42,000人 [...]
【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる
仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とニューヨーク州財務長官室は議決権行使を棄権した。 今回の勧告的決議は、 (さらに…)
【国際】WBCSD、不動産のライフサイクル脱炭素フレームワークの展開で米業界団体と提携
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、米グリーンビルディング推進NGOニュー・ビルディング・インスティテュート（NBI）は4月2日、不動産の二酸化炭素排出量削減とレジリエンス強化で提携の覚書を締結した。特に、新築及び既存物件のライフサイクル全体の脱炭素化で有効なソリューションを検討する。 両者は、 (さらに…)
大東建託は3月25日、日本初のLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅「LUTAN（ルタン）」を埼玉県草加市に建設すると発表した。LCCMは、建設、居住、廃棄までの建物のライフサイクル全体での二酸化炭素排出量をマイナス（カーボンネガティブ）にする住宅。そのため、建てれば建てるほど、大気中の二酸化炭素を減らすことができ、日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」でもロードマップに組み込まれていた。 [...]
