米弾性床板材業界団体Resilient Floor Covering Institute（RFCI）と第三者認証機関のSCSグローバルサービスは1月2日、リジットコア高級ビニル床材（Rigid Core LVT）のサステナビリティ認証「ASSURE CERTIFIED」をリリースした。 高級ビニル床材（LVT）は、PVC（ポリ塩化ビニル）等のビニル系床材。床材では近年、硬直ポリマー素材を用いたSPCフローリングが人気を博しているが [...]
【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集
環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象としている。 7月2日に閣議決定された「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」により、40MW以上の太陽光発電所は、法定環境アセスメント（環境評価）が2020年4月1日から義務化される。また同政令では30MW以上 [...]
【国際】BNPパリバ、カーボンオフセットサービスでIFCと提携。不動産EDGE認証でも活用可能に
金融世界大手仏金融世界大手仏BNPパリバは12月19日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）提供の「EDGE認証」プログラムとの提携を発表した。BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities Servicesが有するカーボンオフセット売買プラットフォーム「ClimateSeed」を、 (さらに…)
大和ハウス工業は12月18日、同社の施工管理技士資格者4,143人のうち349人が、不正に資格を取得していたと発表した。内部通報により発覚した。さらに退職者35人も同様に施工管理技師資格を不正取得していた。 同社によると、発覚した不正取得は、資格取得に必要な実務経験を証明するのに会社が発行する「実務経験証明書」を、同社は実際に必要な実務経験を経ていない社員にも発行していたことによるもの。30年以上も前から継続的に行われていた。不正 [...]
米国グリーンビルディング協会（USGBC）と建材の透明性向上に取り組む業界イニシアチブHPD Collaborative（HPDC）は12月17日、2018年発表の戦略的パートナーシップに基づき、建材の透明性を高めるための情報ウェブページを開設したと発表した。 同ツールは、都市・コミュニティ向けLEED認証の4.1版「LEED v4.1 for Cities and Communities」を取得するためのナレッジをまとめたもの。 [...]
三井E&Sホールディングスの重工業子会社三井E&Sエンジニアリングが、富山県入善町沖で計画していた着床式洋上風力発電事業から撤退することがわかった。入善町の笹島春人町長が12月12日、町議会での答弁の中で明らかにした。三井E&Sホールディングスは11月に改訂した「三井E&Sグループ事業再生計画」の中で、風力発電事業からの撤退を表明していた。 撤退を決めた洋上風力発電事業は、秋田県本社のウェンティ・ジャパンと共同で、2018年12月 [...]
中国政府の人力資源社会保障部と国家健康衛生委員会は12月11日、粉塵や有毒物質に長時間さらされた結果引き起こされる「塵肺」にかかるリスクの高い業種の企業に対し、2020年から3年間、労災保険の加入を義務付ける通達を出した。 塵肺は、資源採掘業、建設業、有色金属関連の冶金業等でリスクが高い。中国でも20年ほど前から問題が指摘されてきたが、近年、移民労働者が安全に関する権利を求める集団抗議活動が活発に繰り広げられており、政府として対応 [...]
オランダのマルク・ルッテ首相は11月13日、窒素化合物（NOx）による大気汚染防止のため、全国で自動車最高速度100km以下に引き下げる緊急方針を表明した。オランダでは各数年間、NOxがEU基準を上回っており、大気汚染が問題となっている。5月には裁判所が、大気汚染悪化を防ぐため建設プロジェクト数千件に停止命令を出している。 ルッテ首相は、今回の措置が望ましい措置ではないとしつつも、建設プロジェクト停止による失業を防ぐためにはやむを [...]
国連環境計画（UNEP）等は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、毎年3%の省エネ改善を目指す新イニシアチブ「3パーセント・クラブ」を発足。15ヶ国が加盟した。国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、パリ協定での国際合意に必要な二酸化炭素排出量削減のうち40%を省エネだけで実現できるという。そのため、同イニシアチブは省エネ推進をターゲットとした。 今回のイニシアチブは、国連環境計画（UNEP）、国際エネルギー機関（I [...]
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月23日、不動産からの二酸化炭素ネット排出量を2050年までにゼロするため、2019年の気候変動アクション・サミットの中で新たなイニシアチブ「Zero Carbon Buildings for All」を発足。4ヶ国政府の他、不動産・建設会社、金融機関等が多数加盟した。国連総会でも賛同を得た。 不動産からの二酸化炭素排出量は、世界の全排出量の約3分の1を占める。不動産の管理だけでも排出量 [...]
