【アメリカ】民主党バイデン大統領候補、220兆円の気候変動投資計画発表。産業競争力向上 
米民主党のジョー・バイデン大統領候補は7月14日、大統領選挙に向け、4年間で2兆米ドル（約220兆円）の気候変動投資計画をコミットする公約を発表した。気候変動対策を進めることが米国の産業競争力強化に繋がると力説した。新型コロナウイルス・パンデミックにも触れ、持続可能なインフラ整備の重要性も伝えた。 発表した投資分野は、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、建設業でのサーキュラーエコノミー化でのCO2削減効果発表。削減余地大きい
EUの欧州環境庁（EEA）は7月9日、建設業での鉄鋼、セメント、コンクリートの使用量を削減し、サーキュラーエコノミー型にシフトすることで、同業界の二酸化炭素排出量を61%削減することに寄与することを示した分析レポートを発表した。 今回のレポートは、 (さらに…)
【国際】WBCSD、建設業界のCO2排出量把握の共通フレームワーク策定。カーボンニュートラル促進
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月29日、同機関加盟企業らと協働し、建設業界における二酸化炭素排出量に関する共通フレームワークを新たに開発したと発表した。 同フレームワーク策定に参画した企業は、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、廃棄物リサイクルに関する報告書発表。リサイクル率最大で現状の2倍も可能
欧州環境庁（EEA）は6月23日、EUの廃棄物リサイクルに関する専門報告書を公表した。EUはリサイクル率向上のポテンシャルが非常に大きく、廃棄物の種類によってはリサイクル率を最大2倍に引き上げることができるとした。 同報告書では、 (さらに…)
国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参照ガイドラインをとりまとめた。 今回のガイドラインは、国土交通省と経済産業省が2019年11月に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を発足。そこでの議論を踏まえ、新築・既存の建築物において、洪水 [...]
【アメリカ】RFCIとSCS、弾性床板材認証「ASSURE CERTIFIED」最終決定。Novalis等認証取得
第三者認証機関のSCSグローバル・サービスは5月7日、米弾性床板材業界団体Resilient Floor Covering Institute（RFCI）と協働し、リジットコア高級ビニル床材（Rigid Core LVT）のサステナビリティ認証「ASSURE CERTIFIED」の最終決定を発表した。 【参考】【アメリカ】RFCIとSCS、弾性床板材サステナビリティ認証「ASSURE CERTIFIED」リリース 同認証は、 (さ [...]
【国際】建物WELL運営IWBI、新型コロナ対策タスクフォース発足。日本からの参加者ゼロ
健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは4月6日、新型コロナウイルス等に対処するタスクフォース「Task Force on COVID-19 and Other Respiratory Infections」の共同議長に、米国、英国、中国、シンガポールから新たに4人を招聘し、合計11人となったと発表した。 同タスクフォースは、感染予防、感染時の準備、レジリエンス、復旧の4つの観点から実用的な知見と実証済みの戦略を、建物と組 [...]
【国際】国際照明デザイナーズ協会とIWBI、WELL認証の「光」項目に適合する照明ガイドライン発行
国際照明デザイナーズ協会（IALD）は1月14日、健康ビルディング認証団体米IWBIと協働で、照明設計者向けのWELL認証ガイドラインを発行した。2018年リリースの「WELL v2（パイロット版）」の「Light（光）」要件を満たすかを容易にチェックできるようにした。 WELL認証は、 (さらに…)
米弾性床板材業界団体Resilient Floor Covering Institute（RFCI）と第三者認証機関のSCSグローバル・サービスは1月2日、リジットコア高級ビニル床材（Rigid Core LVT）のサステナビリティ認証「ASSURE CERTIFIED」をリリースした。 高級ビニル床材（LVT）は、PVC（ポリ塩化ビニル）等のビニル系床材。床材では近年、硬直ポリマー素材を用いたSPCフローリングが人気を博している [...]
【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集
環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象としている。 7月2日に閣議決定された「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」により、40MW以上の太陽光発電所は、法定環境アセスメント（環境評価）が2020年4月1日から義務化される。また同政令では30MW以上 [...]
