国連環境計画（UNEP）等は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、毎年3%の省エネ改善を目指す新イニシアチブ「3パーセント・クラブ」を発足。15ヶ国が加盟した。国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、パリ協定での国際合意に必要な二酸化炭素排出量削減のうち40%を省エネだけで実現できるという。そのため、同イニシアチブは省エネ推進をターゲットとした。 今回のイニシアチブは、国連環境計画（UNEP）、国際エネルギー機関（I [...]
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月23日、不動産からの二酸化炭素ネット排出量を2050年までにゼロするため、2019年の気候変動アクション・サミットの中で新たなイニシアチブ「Zero Carbon Buildings for All」を発足。4ヶ国政府の他、不動産・建設会社、金融機関等が多数加盟した。国連総会でも賛同を得た。 不動産からの二酸化炭素排出量は、世界の全排出量の約3分の1を占める。不動産の管理だけでも排出量 [...]
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月19日、FIFAワールドカップ2022年の開催国国カタールで、建設・清掃を受託する企業3社で雇用されていた移民労働者数百人が給料未払いのまま帰国したとする調査レポートを発表した。カタールでは、ワールドカップ施設建設で人権侵害が数多く指摘されてきており、カタール政府も労働改革に乗り出すと約束していたが、アムネスティ・インターナショナルは、実際には改善していないと批判した。 アムネス [...]
国際労働機関（ILO）は7月1日、気候変動による気温上昇で、2030年には労働力8,000万人分以上に相当する労働生産性低下が発生する見込みと発表した。今回の試算は、現時点で最も高い国際目標である2100年までに気温上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定してのもの。パリ協定時点の2℃目標や、現行水準の3℃から5℃上昇となると、それよりはるかに高い労働生産性低下が予想される。 気温上昇で最も生産性が下がるのが農業と建設業。それ以外の業 [...]
【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等
大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変動委員会が提言したもの。首相辞任前に法制化し、後の政権も遵守することを求める狙いがある。 今回の共同書簡に参加した主要企業は、ユニリーバ、ヴァージン・グループ、シーメンス、Signify、 (さらに…)
大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ基準を満たしていない建物が戸建住宅888棟、賃貸共同住宅990棟で合計1,878棟。発覚は2年以上の前の2016年12月の内部通報で、当時の大野直竹社長は2017年2月に問題を把握していたが、これまで公表してこなかった [...]
鉄道・運輸機構（JRTT）は2月20日、同法人が策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」について、ノルウェー評価機関DNVから適合性認定を受けたと発表した。また1月には、気候債券イニシアチブ（CBI）認証を日本法人として初めて取得した。 JRTTは「サステナビリティファイナンス」を、グリーンボンド、グリーンローン、ソーシャルボンド、ソーシャルローン、及びグリーンとソーシャルの双方の特性を持つサステナビリティボンド、 [...]
健康ビルディング認証団体米IWBIは2月8日、同団体が運営するWELL認証と他のグリーンビルディング認証との整合性をまとめた「Crosswalks」を改定し、「WELL v2 crosswalks」を発行した。IWBIは、WELL認証をグリーンビルディング認証と相互補完関係にあると位置づけている。 今回のWELL v2 crosswalksで関連性が整理されたグリーンビルディング認証は、 BREEAM（UK New Constru [...]
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準（木材調達基準）」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード（第3版）」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に適用される。しかし、既に契約済みのものを含め、2019年2月28日までに発注手続きが開始された案件には、同改定を遡及適用しない。 今回の変更点は2つ。1つ目は、森林減少に由来する木材の使用抑制の観点から、森林の農地等 [...]
蘭サーキュラーエコノミー推進シンクタンクCircle Economyは1月16日、建物のサーキュラーエコノミー推進や投資機会に向けたレポートを発表した。 今回のレポート作成にあたっては、Circle EconomyとSustainable Finance Labが主導し、住宅メーカーのEigen Haard、建材メーカーDOOR architects、建築設計Arup and Arcadis、金融大手ING、会計事務所のNBAとA [...]
