【ヨーロッパ】ロンドンやハンブルク等の自治体、建材のCO2削減で新プロジェクト発足。CNCA主導 
脱炭素推進の国際都市自治体連合Carbon Neutral Cities Alliance（CNCA）は1月12日、欧州の最大20都市を選び、建材の二酸化炭素排出量削減でのモデルケースを創出する新プロジェクトを発表した。すでにアムステルダム、コペンハーゲン、グラスゴー、ハンブルク、ヘルシンキ、ロンドン、オスロ、ストックホルムが選定された。 CNCAは、パリ協定が採択される前の2014年に、世界17都市地方政府が加盟して発足。2℃目 [...]
【イギリス】GFI、不動産の熱エネルギーのカーボンニュートラルに向けた投資促進で提言レポート発表
英政府の設立のグリーンファイナンス研究所（GFI）は12月8日、不動産での熱エネルギーでの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）ための提言レポートを発表した。GFIが2019年に発足し、英環境シンクタンクE3Gが支援するイニシアチブ「建築物省エネ連合（CEEB）」が作成した。 英政府は、 (さらに…)
【国際】国連運営Global ABC、建物業界の脱炭素化で2020年進捗報告。ネットゼロ実現遠のく
建設業界での脱炭素化推進の国際イニシアチブGlobal ABC（建物および建築のグローバル・アライアンス）は12月16日、脱炭素化に向けた年次進捗報告書の2020年度版を発表した。Global ABCは、第21回国連気候変動枠組条約パリ会議（COP21）で発足したマルチステークホルダー型のイニシアチブ。国連環境計画（UNEP）が務めている。 Global ABCに加盟している国は、日本（国土交通省）、米国、カナダ、メキシコ、ブラジ [...]
【日本】公取委、ゼネコン大手4社のリニア品川駅と名古屋駅での談合行為認定。排除命令と課徴金
公正取引委員会は12月22日、JR東海が発注するリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積で、大林組、清水建設、鹿島建設、大成建設の4社に対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を実施した。4社は、2005年に「談合決別宣言」を出していたが、宣言後に談合が認定されたのは今回が初という。 公正取引委員会によると、4社は、遅くとも2015年2月頃以降に、受注価格の低落防止を狙い、 [...]
【イギリス】政府、CO2ゼロと安価な電力料金の両立でエネルギー政策骨子発表。化石燃料対外支援禁止、軍用機でのSAF使用も
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は12月14日、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現しつつ、電気料金を低くしていくための新たな施策を「エネルギー白書」の中で示した。雇用も22万人創出する。 今回の戦略は、ボリス・ジョンソン首相が11月に発表した「グリーン産業革命のための10重点施策（Ten-Point Plan）」に基づくもの。産業振興と雇用創出、生活費削減をしつつ、鉱工業、輸送・交通、不動産 [...]
【国際】製鉄でのカーボンニュートラル目指す国際イニシアチブ「SteelZero」発足。8社加盟
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は12月3日、2050年までに製鉄での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットする国際イニシアチブ「SteelZero」を発足した。製鉄業界に対し、ユーザー企業の声を結集し、カーボンニュートラルを迫っていく狙いがある。 発足時の加盟企業は、 (さらに…)
【国際】WELL認証のIWBI、WELL v2を正式リリース。評価観点が10分野に拡大
健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは9月15日、WELL認証の第2版「WELL v2」を正式にリリースした。WELL認証 v2は、2018年5月に一度リリースされ、実証テスト段階に入っていたが、そこでの確認作業を終え、今回正式リリースとなった。 【参考】【国際】IWBI、WELL認証第2版「WELL v2」リリース。認証の柔軟性や取得利便性を向上（2018年6月10日） IWBIが運営するWELL認証は、 (さらに&h [...]
英プリマス海洋研究所は9月3日、持続可能なマングローブ保全に向けたマルチステークホルダー型の管理の必要性を提唱した論文を発表した。特に企業との協働の重要性を伝えるとともに、企業をプログラムに巻き込むための要諦も示した。 同研究は、プリマス海洋研究所とマラヤ大学がマレーシアで実施たマングローブ保全プログラム「NetComFish」での調査結果が基となっている。同プログラムは、「UK-Southeast Asia Small Scal [...]
【アメリカ】民主党バイデン大統領候補、220兆円の気候変動投資計画発表。産業競争力向上
米民主党のジョー・バイデン大統領候補は7月14日、大統領選挙に向け、4年間で2兆米ドル（約220兆円）の気候変動投資計画をコミットする公約を発表した。気候変動対策を進めることが米国の産業競争力強化に繋がると力説した。新型コロナウイルス・パンデミックにも触れ、持続可能なインフラ整備の重要性も伝えた。 発表した投資分野は、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、建設業でのサーキュラーエコノミー化でのCO2削減効果発表。削減余地大きい
EUの欧州環境庁（EEA）は7月9日、建設業での鉄鋼、セメント、コンクリートの使用量を削減し、サーキュラーエコノミー型にシフトすることで、同業界の二酸化炭素排出量を61%削減することに寄与することを示した分析レポートを発表した。 今回のレポートは、 (さらに…)
