【日本】住友林業等、豪州で高層木造オフィスを建設。インドネシアでもグリーン住宅開発 
住友林業、NTT都市開発、米デベロッパー大手Hinesは10月6日、豪メルボルン市近郊のコリンウッドに、高層木造オフィスを建設するプロジェクトを発表した。また、インドネシアでもEDGE認証取得を目指すグリーン住宅建設プロジェクトを発表した。 オーストラリアで建設する高層木造オフィスは、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、都市カーボンニュートラル化のオンライン情報プラットフォーム開設
世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、都市のサステナビリティ加速のため、デジタルプラットフォームツール「ツールボックス・オブ・ソリューション」をリリースした。アクセンチュアが制作に協力。200以上の実用的なソリューション等が掲載されている。 同ツールは、 (さらに…)
【国際】国連機関とNGO、都市サステナビリティ「Urban Shift」発足。世界23都市が支援対象
国連環境計画（UNEP）、地球環境ファシリティ（GEF）、世界資源研究所（WRI）、C40 Cities、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI）は9月24日、2021年のクライメートウィーク・ニューヨークの中で、持続可能な都市空間のための新たな国際イニシアチブ「Uaban Shift」を発足した。国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）も活動に協力する。 同イニシアチブは、 (さらに&helli [...]
健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは9月22日、WELL認証「WELL v2」での評価項目の中に新たに「イノベーション」を追加。気候変動による公衆衛生への懸念が高まる中、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を設定している組織に最大で10点加点する。 今回の評価項目改訂では、第3四半期補遺版で発表された「イノベーション機能」に詳細が記載されている。従来、気候変動観点はグリーンビルディングでの評価項目だったが、気候変 [...]
【フランス】スエズとRemovalの合弁会社batiRIM等、建築物解体リサイクルで連携。サーキュラー化
仏環境サービス大手スエズと仏不動産・建設クラウドサービス開発Removalの合弁会社batiRIMと、蘭サステナビリティ・コンサルティングAntea Groupは9月20日、建築物解体作業での廃材再利用とリサイクル促進に向け、パートナーシップを締結すると発表した。 batiRIMは、 (さらに…)
【国際】23ヶ国政府加盟ミッション・イノベーション、冷暖房コミュニティ発足。日本政府は参加せず
23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は9月15日、運営するイノベーション・プラットフォーム「COLLABORATE」の一つ、「建物のアフォーダブル冷暖房イノベーション・コミュニティ（IC7）」を発足したと発表した。3ヶ国・地域が委員国となり、6ヶ国が参画した。日本政府は参画していない。 【参考】【国際】脱炭素に向けた政府間経済会合、主要国がリーダーシップ発揮。経産省の遅れ目立つ（2021年6月6日） [...]
【日本】清水建設、洋上風力建設で欧州2社の技術活用。日本市場シェアトップ目指す
清水建設は9月1日、洋上風力発電の建設で、オランダのヘーレマ・マリン・コントラクターズとの協力体制の構築で覚書を締結したと発表した。日本市場でのEPC（設計・調達・建設）受注強化に向け、欧州企業と手を組んだ。 清水建設は、 (さらに…)
【EU】欧州委、インフラプロジェクト投融資の気候変動ガイダンス発行。緩和と適応の双方
欧州委員会は7月29日、インフラ投融資向けに、2021年から2027年までの気候変動緩和・適応に関する新たな技術ガイダンスを発行した。EUでは2014年から2020年にも同様の技術ガイダンスを発行していたが、昨今の新たな政策目標や技術知見を基にアップデートした。 同ガイダンスは、 (さらに…)
【イギリス】政府、洪水・海岸侵食対策で7900億円。過去最大。住宅単位での対策も強化
英環境・食糧・農村地域省は7月29日、「洪水・海岸浸食投資計画」を発表。洪水及び海岸侵食への対策に、今後6年間で総額52億ポンド（約7,900億円）を投じると発表した。前6カ年の予算額から倍増させる。新6カ年計画では、2027年までに住宅33.6万世帯を保護し、320億ポンド（約4.9兆円）の経済損失を回避できるという。国内の洪水リスクを最大11%低減する。 今回発表の計画では、まず、8.6億ポンド以上を2021年度にかけて投じ、 [...]
【アメリカ】カリフォルニア州、商業施設に太陽光パネルと蓄電池設置義務化へ。CEC承認
米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、 (さらに…)
