【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる 
仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とニューヨーク州財務長官室は議決権行使を棄権した。 今回の勧告的決議は、 (さらに…)
【国際】WBCSD、不動産のライフサイクル脱炭素フレームワークの展開で米業界団体と提携
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、米グリーンビルディング推進NGOニュー・ビルディング・インスティテュート（NBI）は4月2日、不動産の二酸化炭素排出量削減とレジリエンス強化で提携の覚書を締結した。特に、新築及び既存物件のライフサイクル全体の脱炭素化で有効なソリューションを検討する。 両者は、 (さらに…)
大東建託は3月25日、日本初のLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅「LUTAN（ルタン）」を埼玉県草加市に建設すると発表した。LCCMは、建設、居住、廃棄までの建物のライフサイクル全体での二酸化炭素排出量をマイナス（カーボンネガティブ）にする住宅。そのため、建てれば建てるほど、大気中の二酸化炭素を減らすことができ、日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」でもロードマップに組み込まれていた。 [...]
【イギリス】政府、「イングランド地方のための廃棄物削減プログラム」発表。サーキュラーエコノミー化
英環境・食糧・農村地域省は3月18日、「世界リサイクルの日」に合わせ、産業のサーキュラーエコノミー化を大幅に進めるための政策方針「イングランド地方のための廃棄物削減プログラム」を発表した。6月10日までパブリックコメントを募集し、政策の具体化を進める。 今回サーキュラーエコノミー化の対象業種として選定したのは、 (さらに…)
【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等
機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月8日、梶山弘志・経済産業相に対し、現在検討中のエネルギー基本計画に関して政策提言書を送付。建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの中止や、2035年までのハイブリッド車販売終了等を提言した。 Investor Agendaは、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Chan [...]
【シンガポール】政府、包括的な2030年シンガポール・グリーン・プラン発表。EV、エネルギー転換等
シンガポール政府は2月10日、同国の2030年環境目標「シンガポール・グリーン・プラン2030」を公表した。また2月16日に発表した2021年度政府予算案の中にも同目標達成に関する予算を柱の一つとして掲げた。 シンガポール・グリーン・プラン2030は、 (さらに…)
【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題
人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプレックス事業」に関し、クーデターを起こしたミャンマー国軍との関係性を調査するよう要請する書簡を送付した。NGO側は、ミャンマー国軍は、ロヒンギャ問題で人道に対する罪を引き起こしていると主張している。 今回の書簡を送付 [...]
【国際】WBCSD、建設・ゼネコン向けのデジタル化導入レポート発表。気候変動・省資源で大きな価値
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月4日、建設業やゼネコン向けのレポートを発表した。デジタル化により、建設業での二酸化炭素排出量削減と省資源に大きく寄与しながらも、実際にはデジタル化が遅れていると指摘し、具体的な導入事例を含めた、産業転換を提唱した。 今回のレポートは、 (さらに…)
【ヨーロッパ】ロンドンやハンブルク等の自治体、建材のCO2削減で新プロジェクト発足。CNCA主導
脱炭素推進の国際都市自治体連合Carbon Neutral Cities Alliance（CNCA）は1月12日、欧州の最大20都市を選び、建材の二酸化炭素排出量削減でのモデルケースを創出する新プロジェクトを発表した。すでにアムステルダム、コペンハーゲン、グラスゴー、ハンブルク、ヘルシンキ、ロンドン、オスロ、ストックホルムが選定された。 CNCAは、パリ協定が採択される前の2014年に、世界17都市地方政府が加盟して発足。2℃目 [...]
【イギリス】GFI、不動産の熱エネルギーのカーボンニュートラルに向けた投資促進で提言レポート発表
英政府の設立のグリーンファイナンス研究所（GFI）は12月8日、不動産での熱エネルギーでの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）ための提言レポートを発表した。GFIが2019年に発足し、英環境シンクタンクE3Gが支援するイニシアチブ「建築物省エネ連合（CEEB）」が作成した。 英政府は、 (さらに…)
