【国際】環境NGOのTNCと保険大手XL Capitalが提携。沿岸湿地帯保護のカーボン・クレジット制度開発

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 国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)は5月10日、英バミューダ諸島保険大手XL Capitalと連携し、沿岸湿地帯保護によるカーボン・オフセットプログラム「Blue Resilience Carbon Credits」を開発すると発表した。  沿岸湿地帯は、生態系保護、炭素固定、災害耐性等幅広い面で資産価値が高い。しかし、これまで沿岸湿地帯の資産価値は実態よりも低く見積もられていることが多く、今回X [...]

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【オランダ】ラボバンク、農業サステナビリティ向上融資制度をUNEPと共同で設立。10億ドル規模

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 オランダ銀行大手ラボバンクは10月16日、国連環境計画(UNEP)と共同で農業のサステナビリティ向上のための融資制度「Kickstart Food」を10億米ドル(約1,120億円)でスタートさせると発表した。まずは土地復旧や森林保護に主眼を置く。ラボバンクは、オランダの農業金融機関として1970年に設立。現在は中小企業事業ローンや不動産ローンも手がけ、世界40ヶ国以上に支店を持つ。  ラボバンクとUNEPは今後3年間に渡り、 地球 [...]

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【中国】政府、海外からの資源ごみ輸入を2017年中に停止。今年中に法整備

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 中国政府は7月18日、世界貿易機関(WTO)に対し、2017年中に国外からのごみの輸入を停止することを通知した。関連法は2017年末に制定される予定。プラスチックごみ、紙ごみ、鉄くず、ウール、灰、綿及び糸くず等のごみが対象となる。  中国は、資源獲得のためごみの輸入を実施しており、昨年中国国内に輸入されたごみの量は720万t。金額換算にして37億米ドルで、世界のごみ貿易額の56%を占める。中国にプラスチックごみを輸出している主要な国 [...]

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【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象

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 シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。シンガポールには多くの化学メーカーが立地しており、シンガポールは同国の二酸化炭素排出量削減目標である2030年までに2005年比36%削減のため、産業界に対して排出量削減圧力をかける考えだ。  シンガポールは1960年 [...]

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【シンガポール】運輸省、国内に電気自動車充電スタンドを2,000ヶ所設置へ

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 シンガポールのコー・ブンワン運輸相は5月9日、シンガポール国会での答弁で、シンガポール全土で100ヶ所しかない電気自動車充電スタンドを、新たに2,000ヶ所設置すると明らかにした。シンガポール政府は現在、電気自動車1,000台を導入するカーシェアプログラムを開始しており、今回の充電スタンド設置はこのカーシェアプログラムの一環。設置場所や設置時期は未定だが、運輸相は検討は最終段階に入っていると話した。2,000ヶ所のうち約400ヶ所の [...]

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【フランス】老舗NovethicはSRI認証の運用停止、背景には仏政府の新政策

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 フランスでのSRIファンド認証環境が大きな変化を迎えている。SRIファンド認証とは、「SRI」を謳って資金募集を行うファンドに対し、第三者がそのファンドの「SRIとしての真正」を認定する制度。SRIという名称やブランディングはどのファンドも自由に使えるため、社会や環境に対しての基準が明確でないにもかかわらず、SRIというブランドを用いて資金募集をするということがこれまで世界各地で行われていた。このような一種の「不正」を防止するため、 [...]

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【イギリス】中央政府の新政策、地方政府の化石燃料ダイベストメントを妨げる懸念

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 気候変動やサステナビリティの分野で先陣を切っていると思われたイギリスが揺れている。政府が昨年10月に方針発表し、今年2月に策定した政府調達基準ガイダンスが、地方政府が進める化石燃料からのダイベストメントを中央政府が禁止するという事態になりかねないと懸念されているためだ。  昨年10月3日、与党保守党が物議を醸すプレスリリースを発表した。地方政府が実施する不買運動、ダイベストメント(投融資撤退)、制裁(合わせてBDSを呼ばれる)は、中 [...]

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【ドイツ】シーメンスとイラク政府、エネルギー・電力事業分野での協力に合意

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 総合電機世界大手の独シーメンスは3月24日、イラク政府との間で、石油・ガス設備の近代化を共同で実施する覚書(MoU)を締結した。今後、イラクのエネルギー省、石油・ガス省と連携し、パワーミックス(複数の発電方法を混合させる手法)を含めた発電整備と送電網インフラを開発していく。  また今回の覚書の中で、将来に渡り発電および石油・ガスの分野でさらなる協力を行っていくことでも合意し、特にインフラ強化のための資金調達の枠組みについても今後整備 [...]

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【イギリス】政府、金融業界ジェンダー多様性「憲章」発表。既に有力銀行が署名表明

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 イギリス財務省は3月22日、金融業界におけるジェンダー多様性の向上に向けた憲章「Women in Finance Charter」を発表した。それに合わせ、この憲章を遂行する具体的な方法を示した報告書「Empowering Productivity: harnessing the talents of women in financial services」も同時に発表された。財務省発表の憲章は1頁と非常に簡易にまとまっているが、報 [...]

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【イギリス】英政府、ソーシャルインベストメント分野の世界の中心を目指す戦略発表

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 英国政府は3月11日、同国をソーシャルインベストメントのグローバルハブ(拠点)とする計画に向けた戦略概要を公表した。国内戦略と海外戦略の二部構成で、国内戦略としては、投資家や地域社会がよりソーシャルインベストメントという機能を活用できるよう規制などを総点検していく。海外戦略としては年金基金等を引き寄せる中核地の位置づけを目指す。  ソーシャルインベストメントとは、財務的リターンだけでなく、社会的インパクトをもたらすことをミッションと [...]

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