トップニュース 【国際】COP26グラスゴー会議、2021年に延期。新型コロナで開催不可と判断 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は4月1日、11月に開始が予定されていたCOP26グラスゴー会議を2021年に延期すると発表した。議長国英国とパートナー国イタリアと協議した上で、新型コロナウイルス・パンデミッ […]
トップニュース 【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請 ...
トップニュース 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年 [&h...
トップニュース 【日本】環境省、TCFD実践ガイド第2版を発行。主にステップ毎の解説と事例を拡大 環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂し、第2版を発行した。初版 […]
トップニュース 【アメリカ】PG&E、2018年山火事で4.4億円の罰金で合意。刑事裁判も決着 米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は3月23日、2018年11月に発生した山火事に関する郡裁判所での刑事訴訟で最終合意に達したと発表した。同社は罪を認め、罰金350 […]
トップニュース 【国際】EU、中国等14か国、WTOの上級委員会に替わる暫定枠組み設置で合意。米国の妨害を回避 EUや中国等の世界貿易機関（WTO）加盟14カ国は、貿易紛争を解決するため暫定的な枠組みに合意した。WTOは、米国政府の妨害により、世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関である上級委員会が開催できない状態が続いている。 […]
トップニュース 【イギリス】BP、2021年株主総会向け気候変動株主提案で環境NGOと協調。スコープ3でもゼロ示せるか エネルギー世界大手英BPは3月27日、気候変動対応アドボカシーNGOとの間で、2021年株主総会での気候変動株主提案作成で協働すると発表した。BPはこれまで、同NGOからの株主提案に対しては抵抗する姿勢を貫いてきたが、 […]
トップニュース 【アメリカ】フードバンクNGO、新型コロナの飢餓対策で4.4億円寄付獲得。今後需要急増と警鐘 米食糧NGOフィーディング・アメリカは3月13日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けた地域コミュニティの食糧支援を実施するための基金「COVID-19 Response Fund」を設定。シードマネーとして2 […]
トップニュース 【国際】SVI、ソーシャル・バリュー・マネジメント認証基準改訂。UNDPのSDPインパクトの一貫 社会インパクト推進国際ネットワークSocial Value International（SVI）は3月27日、企業・団体のマネジメント認証「ソーシャル・バリュー・マネジメント」の改訂版を発表した。同認証は2018年1月 […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、新型コロナ対応で動画3本配信予定。企業が採るべき対策提示 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は3月30日、新型コロナウイルス・パンデミックへの企業対応のあり方を示すため、4月からレクチャー動画を3本を配信すると発表した。企業が適切に行動し、協力し合うことが重要だと伝えた。 [&hel...
トップニュース 【国際】IBM、新型コロナ解決に向け米連邦政府やグーグル等と連携。ITで存在感発揮 IT世界大手米IBMは3月26日、新型コロナウイルス・パンデミック対策に向け、米科学技術政策局や米エネルギー省と連携し、「COVID-19ハイパフォーマンス・コンピューティング・コンソーシアム」を発足したと発表した。高 […]
トップニュース 【日本】経産省、新国際資源戦略を策定。米ロへのLNG調達シフト等。石炭は燃料として高く評価経済産業省は3月30日、「新国際資源戦略」を策定した。同文書は、資源・燃料政策に関する経済産業省の考えをまとめたもの。資源・燃料政策に関する包括的な国際指針としては、2012年に策定した「資源確保戦略」以来8年ぶりとなる [&he...
トップニュース 【日本】政府、パリ協定提出文書で2015年CO2目標を据え置き。環境省は今後の展開で粘り 首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約（UNFCC）事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標（NDC）のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環 […]
トップニュース 【国際】バーゼルⅢの導入が1年延期。新型コロナへの信用収縮懸念に対応。安定調達比率も バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、バーゼルⅢ基準の導入を1年間延期し、2023年1月1日とすることを決定し […]
トップニュース 【アフリカ】CDP、アフリカ主要48都市の気候変動アクション分析したレポート発表 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月23日、アフリカ地域主要48都市を分析した気候変動報告書を発表した。同地域について、気候変動によるリスクの認識が高いと評価した一方で、先進国に比べて資金調達が低いことを指摘 […]
トップニュース 【イギリス】政府、不動産賃貸料支払滞納を最大3ヶ月間許容する法規則導入。新型コロナ 英住宅・コミュニティ・地方自治省は3月26日、新型コロナウイルス・パンデミックで不動産の賃貸料支払が困難となったテナントや入居者を保護するため、不動産所有者に譲歩を迫る制度を、イングランド地方とウェールズ地方に導入した...
トップニュース 【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ 米トランプ大統領は3月28日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法案に署名。同法が成立した。同法案は3月25日に賛成96、反対0で連邦上院を通過。3月27日に連邦下院も通過し、即日大統領署名がな […]
トップニュース 【アメリカ】大手企業等110社、北東部12州知事の交通セクターのCO2削減政策に賛同。EV推進 米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額 […]
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン地裁、ESG評価ISS ESGに対し、一部ESG評価の差止命令。開示扱い巡る裁判 ドイツのミュンヘン地方裁判所は3月中旬、独ESG評価機関大手ISS ESG（ISS Oekom）に対し、評価対象会社の情報開示不足を理由に、低いESG評価を付与する行為の差し止めを命じた。独光学機器Isra Visio […]
トップニュース 【国際】Ceres、水関連金融リスク評価タスクフォース発足。CalSTRS、AP7等。気候変動に続く 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは3月20日、水関連の金融リスク対応のため、新たにタスクフォース「Valuing Water Finance Task Force」を発足すると発表した。大手機関投資家が多 […]
Skip navigation Skip navigation