【国際】日米英豪NZ、「青い太平洋パートナー」発足。太平洋の気候変動・海洋安全保障等で協力

　日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国政府は6月23日と24日、米ワシントンDCで実務者協議を実施。太平洋の重要な共通課題に対処するため、包括的かつ非公式メカニズム「青い太平洋パートナー（PBP）」を発足した。EUも協議に参加した。

　同メカニズムでは、まず、オーストラリアとニュージーランドを含め16か国・2地域が加盟している太平洋諸島フォーラム（PIF）の「青い太平洋のための2050年戦略」に沿い、個別に既存のアクションを支援する。重要な共通課題としては、気候変動、コネクティビティと輸送、海洋安全保障、健康、経済成長、教育等。

　その上で、太平洋地域主義を強化。PBPは、太平洋諸国政府および太平洋諸島フォーラムとのより緊密な関係を構築するため、各国政府とのより強力かつ定期的な関与を促進する。太平洋での政治力を高める中国に対抗していく考え。

　さらに、太平洋と世界との間の協力機会を拡大する。地域のために建設的かつ透明性のある活動を目標とし、太平洋諸島への投資を拡大していく。

　PBPは、フィジーのスバで開催予定の太平洋諸島フォーラム首脳会議に向け、作業を開始。2022年後半には、米国政府が太平洋諸国の外相を招集し、進捗について話し合う予定。

　EUは別途6月24日、欧州委員会と外交・安全保障政策上級代表が、国際海洋ガバナンス（IOG）に関する新たなEU政策を発表。6月27日に開幕する第2回国連海洋会議と、12月にモントリオール開催へと変更となった第15回国連生物多様性条約締約国会議（CBD COP15）に向けた方針を示した。

　内容は、国家管轄権外区域の生物多様性（BBNJ）条約の早期締結と、2030年までに海洋保護区割合を30%にする目標の達成。深海海底資源の採掘も禁止。違法・無報告・無規制（IUU）漁業に対するゼロ・トレランス・アプローチと、国際的な規則と基準の遵守。漁船の化石燃料依存削減を含めたカーボンニュートラル化。海上輸送での気候変動対策。プラスチック汚染対策のための国際条約「グローバル・プラスチック協定」の2024年までの採択。海洋の健全性と持続可能なブルーエコノミーへの転換に向けた投資を拡大し、統合海上計画を向上。強制労働対処。海洋サステナビリティのための政府間パネル（IPOS）の設立。

【参照ページ】Statement by Australia, Japan, New Zealand, the United Kingdom, and the United States on the Establishment of the Partners in the Blue Pacific (PBP)
【参照ページ】International ocean governance: EU's contribution for setting the course of a blue planet

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所