トップニュース 【国際】「ISO37001 反賄賂マネジメントシステム」がリリース。同分野で世界初の国際規格 国際基準規格を策定する世界的機関であるISO（国際標準化機構）は10月14日、腐敗防止分野を扱った新たな国際規格「ISO37001（反賄賂マネジメントシステム）」をリリースした。この国際規格は、腐敗防止に向けたマネジメ […]
トップニュース 【国際】世界「男女平等ランキング 2016」、日本は111位で昨年より後退。北欧諸国が上位独占 世界経済フォーラム（World Economic Forum）は10月20日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（ Global Gender Gap Report 2016）」を […]
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表 米国環境保護庁（EPA）は10月11日、今年6月に米国で成立したローテンバーグ化学安全法に基づき、難分解性、生体蓄積性、毒性（PBT）化学物質を規制を強化するため有害物質管理法を改正していく考えを示した。ローテンバーグ […]
トップニュース 【アメリカ】USAID、イノベーティブな途上国開発支援アイデアに総額6.5億円を無償援助 米国国際開発庁（USAID）の米国グローバル開発ラボラトリーは10月12日、同機関の「開発イノベーション・ベンチャー（DIV）プログラム」を通じて、世界中の12団体に対し、総額620万米ドル（約6.5億円）の無償資金を […]
トップニュース 【国際】持続可能な漁業「MSC認証」取得事業者が世界で増加。日本を含むアジア地域は依然少ない 漁業の持続可能性を高める活動を展開している国際NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月12日、年次報告書「Annual Report 2015-16」発表、同NGOが提供する「MSC認証」が順調に世界の漁業に普及してい […]
トップニュース 【イギリス】政府報告書「英国現代奴隷法の執行に大きな課題」。英国大手企業の情報開示もわずか27% 英国で昨年「現代奴隷法（Modern Slavery Act）」が制定されるに伴い、英国内務省内に新たに設置・任命されたケビン・ハイランド独立現代奴隷コミッショナーは10月12日、初年度の活動と実績をまとめた報告書「A […]
トップニュース 【アメリカ】ワシントンDC地方政府、全米初の「環境インパクトボンド」を発行 米国首都ワシントン地域を管轄するコロンビア特別区政府の上下水道局は9月29日、米政府として第1号となる「環境インパクトボンド（EIB）」を発行したことを明らかにした。環境インパクトボンドの発行額は2,500万米ドル（約 […]
トップニュース 【国際】GRI、新版「GRIスタンダード」を発表。G4からの切替期限は2018年7月1日 サステナビリティレポーティングガイドライン世界最大手のGRI（Global Reporting Initiative）は10月19日、現行のG4に変わる新たなガイドライン「GRI Standards（GRIスタンダード […]
トップニュース 【アメリカ】米大教授ら、布状生地から発電可能な「繊維発電機」を開発。学術論文で発表 ジョージア工科大学の王中林（Zhong Lin Wang）特別教授らの研究グループは9月12日、学術ジャーナル「Nature Energy」に、発電機能を持つ繊維素材という新たなテクノロジーに関する論文を発表した。この […]
トップニュース 【国際】レインフォレスト・アライアンス認証、認証基準を強化。2017年7月から適用開始 国際NGOのサステナブル・アグリカルチャー・ネットワーク（SAN）とレインフォレスト・アライアンス（RA）は9月20日、両機関の代表的な農業認証である「レインフォレスト・アライアンス（RA）認証」の認定基準である「 […]
トップニュース 【アメリカ】気候変動データ基盤で官民連携発足。政府、グーグル、アマゾン等参加。国際的な動きに発展も 米連邦政府のホワイトハウス報道局は9月22日、迫りくる気候変動に対応していくため、気候変動に関する公開データベースを構築するための官民連携「Partnership for Resilience and Prepared […]
トップニュース 【オランダ】政府、サーキュラー・エコノミーを2050年までに100%実現する方針を発表 オランダ政府は9月14日、2050年までに「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」を完全に実現させるため、資源利用を大幅に削減し、廃棄物を削減していく協定を、インフラストラクチュア・環境大臣、経済・農業・イノベーション [&h...
トップニュース 【国際】IUCN世界自然保護会議、象牙取引の全面禁止や海洋生物多様性保護を決議 国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN）が開催する第6回世界自然保護会議（WCC6）が、ハワイ・ホノルルで9月1日から10日まで開催された。IUCNは、政府やNGOが加盟する団体で、日本の環境省も国家会員 […]
トップニュース 【国際】国連グローバルコンパクト、SDGsの達成に向け新たな取組を発表。先進企業の事例紹介などを強化 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月19日、GRI、国連責任投資原則（PRI）、デンマーク・コペンハーゲンに本部を置くシンクタンクMonday Morning社と同社が設立したシンクタンクSustaina、コン […]
トップニュース 【イギリス】政府、大規模な海外領土海域を海洋保護区に指定。100万km²で商業漁業を禁止 英国の外務・英連邦省は9月15日、英国の海外領土として保有する太平洋及び大西洋の島々の領海及び排他的経済水域（EEZ）において、海洋生態系を保護するため海洋保護区（MPAs）に指定したことを発表した。今回指定の対象とな [&hell...
トップニュース 【カナダ】トルドー首相、2018年にカナダ全土で炭素税を導入すると宣言 カナダのトルドー首相は10月3日、2018年にカナダ全土で炭素税を導入するとカナダ国会での答弁で宣言した。複数紙が一斉に報じた。炭素税とは、気候変動を引き起こす二酸化炭素の排出に課税する税。現在カナダ国会では、気候変動 [&h...
トップニュース 【中国】環境保護政策、省政府の責任を明確化。大気汚染状況は昨年より改善 中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁（内閣である国務院の事務局組織）は9月22日、「省以下の環境保護機関の観測・監察・法執行垂直管理制度改革の試験的運用に関するガイドライン（关于省以下环保机构监测监察执法垂直管理制...
トップニュース 【国際】国際エネルギー機関「World Energy Investment 2016」発行。化石燃料投資が大きく低下 世界29ヶ国が加盟する国際エネルギー機関（IEA）は9月14日、世界のエネルギー投資に関する最新レポート「World Energy Investment 2016」を発表した。IEAは世界的なエネルギー関連の国際機関と […]
トップニュース 【国際】世界エネルギー会議、異常気象、ハッキングなどエネルギー業界の新たなリスクを報告 エネルギー産業の世界団体である世界エネルギー会議（WEC）は9月13日、エネルギー業界に脅威をもたらす新たなリスクをまとめた報告書「The Road to Resilience: Financing resilient […]
トップニュース 【インド】政府、風力発電のリパワーリング（建替）を支援。借入補助金や契約免除など インドの新・再生可能エネルギー省（MNRE）が今年8月5日に発表した風力発電設備リパワーリング政策が、インドの風力発電に大きな拍車がかかると高く評価されている。リパワーリング（Repowering）とは、古くなった風力 […]
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