国連開発計画（UNDP）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月17日、発展途上国での低炭素エネルギー転換と再生可能エネルギー投資を加速化するためパートナーシップを締結した。今後の電力需要の伸びが予想される発展途上国で、再生可能エネルギーを推進していく。
両者は、再生可能エネルギーのコストは劇的に下がり、最も安い新設発電所になりつつあると指摘。さらに再生可能エネルギーは2017年103万人の雇用を創出しており、雇用面でのプラスの効果があると位置づけた。また、2019年4月には米国史上初めて再生可能エネルギー発電量が石炭火力発電量を上回った。
【参考】【国際】IEAとIRENA、エネルギー政策で各々提言。原発と再エネ陣営の鍔迫り合い激しく（2019年6月3日）
【参考】【アメリカ】4月、月間発電量で再エネが石炭火力を上回る。米国史上初。5月も同様の見通し（2019年5月5日）
UNDPはこれまでも、パリ協定のもとでの国別削減目標の達成に向けた資金的及び技術的支援を実施してきている。今後はIRENAとも協働し、再生可能エネルギーの導入により一層力を入れる。
【参照ページ】UNDP and IRENA Join Forces to Advance Low-Carbon Energy Transition
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