トップニュース 【国際】国連、SDGsの2017年進捗レポートを公表。定量測定フレームワークも近々最終採択 アントニオ・グテーレス国連事務総長は6月8日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の2017年度進捗レポート「2017 SDG progress report」を発表した。同レポートは、7月10日に開催される国連の持続可 […]
トップニュース 【カナダ】加民間シンクタンク、連邦・州政府に対し気候変動政策立案の留意点を提言 カナダの民間経済シンクタンクEcofiscal Commissionは6月8日、カナダの連邦政府および州・準州政府に向けたカナダの低炭素社会化提言レポート「Supporting Carbon Pricing: How […]
トップニュース 【国際】CFSI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.01を公開 紛争鉱物に関する国際ガイドライン制定Conflict-Free Sourcing Initiative（CFSI）は6月21日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT 5.01を公開した。同テンプレートは紛争鉱物 […]
トップニュース 【国際】レインフォレスト・アライアンスとUTZが合併。共通認証プログラムを創設 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）とUTZは6月8日、2017年後半に両者が合併すると発表した。新組織はレインフォレスト・アライアンスの名前を存続させ、気候変動、森林伐採、貧困、農業等、世界中の環境 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者（PPS）が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に [...
トップニュース 【ドイツ】憲法裁、ドイツ政府による原子力発電業者への核燃料税課税を違憲と判断 ドイツ連邦憲法裁判所は6月7日、ドイツ政府による原子力電力事業者からの核燃料税徴収が違憲との判決を下した。この判決を受け、RWE、E.ON、EnBWなど核燃料税を納めてきた電力事業者は税金の償還を受けることができるよう […]
トップニュース 【オーストラリア】外務貿易省とGRI、アジア新興5か国でサステナビリティ報告の普及に向け連携 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省（DFAT）は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム（STIR Indo-Pacific）を開始 […]
トップニュース 【国際】漁業認証MSC、認証のインパクト測定報告書を発表。水産資源量改善に寄与 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は6月1日、MSC認証のインパクトを分析した年次報告書「Global Impacts Report 2017」を公表した。同報告書の発行は今年が5回目。今年はMSC設立20週年に […]
トップニュース 【国際】WBSCD、CEO向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド作成。14社CEOがすでに署名 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）は6月5日、世界サーキュラーエコノミー・フォーラム（WCEF）と共同で、CEO向けのサーキュラーエコノミー解 […]
トップニュース 【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、カナダ政府に独立オンブズマン制度の導入を要求 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン [&hell...
トップニュース 【日本】メタン濃度が今年1月に過去最高。環境省らの観測衛星「いぶき」データ分析結果 環境省は6月2日、同省と国立環境研究所（NIES）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）が収集しているデータの分析結果を公表。今年1月には月平均のメタン濃度が […]
トップニュース 【イギリス】英国規格協会、世界初のサーキュラーエコノミー規格「BS8001」発表 英国の標準化機関、英国規格協会（BSI）は6月1日、サーキュラーエコノミーに関する規格「BS8001:2017（Framework for implementing the principles of the circ […]
トップニュース 【中国】各地方政府、グリーンビルディング推進政策が活況。LEED認証にも大きな注目 中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50％をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年 [&hel...
トップニュース 【日本】経済産業省、企業と投資家の長期経営を促す指針「価値協創ガイダンス」を発表 経済産業省は5月29日、「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」での議論を取りまとめ、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となる [&...
トップニュース 【オランダ】政府系住宅金融NWB銀行、ユーロ建過去最高額のソーシャルボンドを発行 オランダの政府系住宅金融機関NWB銀行は6月1日、同国政府の社会福祉政策の一環として展開されている低金利住宅ローンの資金源として、7年債を15億ユーロ（約1,900億円）、15年債を5億ユーロ（約600億円）発行し、合 […]
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ慈善団体、気候変動支援に1,500万ドル提供。米国政府拠出停止分を補完 金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは6月1日、同氏が個人として2004年に設立した慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズを通じて、気候変動枠組条約事務局に最大1,500万米ドルを提供する […]
トップニュース 【国際】カーボンプライシングの早期導入が必要。企業経営者やNGOがまとめたレポート発表 炭素価格制度（カーボンプライシング）に関する提言を行うイニシアチブ「カーボンプライシング・コリドーズ（Carbon Pricing Corridors）」は5月25日、カーボンプライシングについての新たな動向をまとめた […]
トップニュース 【国際】英ケンブリッジ大の機関が推進するグループ、生態系へのインパクトの具体的測定手法を開発 英国ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーターシップ・インスティチュート（CISL）が推進するNatural Capital Impact Group（NCIG）は5月22日、企業が生態系へのインパクトを意識した経営 […]
トップニュース 【インド】政府、2030年までに自動車販売を全て電気自動車に限定する方針 インド政府は6月4日までに、2030年までに国内で販売する自動車を電気自動車のみに限定する方針を固めた。ナレンドラ・モディ首相は4月23日、同氏が創設した政府直属のシンクタンク「NITI Aayog」との会合の中でこの […]
トップニュース 【スイス】原子力発電稼働停止の国民投票が可決。時期は未定。再エネとガス火力を推進 スイスで5月21日、原子力発電所の順次停止と再生可能エネルギーの促進を内容とする「新エネルギー法」の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%の賛成多数で賛成派が勝利した。投票率は42.3%。また、国民 […]
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