国際労働機関（ILO）は7月4日、世界の所得不平等状況を分析したレポートを発表した。世界の所得不平等は、データ分析を始めた2004年以降減少しているが、要因は中国やインド等の巨大新興国の経済発展にあり、国内での所得格差はむしろ拡大しているとした。ミドルクラスの所得シェアが44.8%から43%に減少する一方、上位20%層の所得シェアが51.3%から53.5%に伸長していた。
富裕層に所得が集中する傾向は、米国、英国、ドイツ、イタリア、インドネシア、パキスタン等の先進国や新興国で見られるが、サブサハラ地域等の低所得国ではさらに格差が大きい。所得下位50%の所得シェアは、EUでは22.9%なのに対し、サブサハラではわずか3.3%しかない。
不平等は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標10に位置づけられている。ILOの格差統計は、SDGs達成に向けた定量データ把握の一環。
【参照ページ】Just 10 per cent of workers receive nearly half of global pay
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