【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達

　欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギー・気候変動計画（NECP）を提出することが義務付けられている。今回が欧州委員会として初回の評価実施となる。

　EUは、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロすることを政策目標としている。今回の各国政府計画を合算すると、大きな二酸化炭素排出量削減は期待できそうだが、それでもEU目標とは隔たりがある結果となった。例えば、再生可能エネルギーの電力割合では1.6%不足、省エネでは1次エネルギー消費のレベルで6.2%の不足があった。

　今回の各国政府計画案の評価を踏まえ、各加盟国は正式計画を2019年末までに提出することになっている。欧州委員会は、各加盟国が計画を引き上げ、不足分を補うことを期待した。固まった政府計画（NECP）は、今後数年間実施していくことになる。

【参照ページ】Energy Union: Commission calls on Member States to step up ambition in plans to implement Paris agreement

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