【日本】公取委、楽天の送料一律無料化で緊急停止命令申立てを撤回。楽天の一律化延期の結果 
公正取引委員会は3月10日，楽天の送料一律無料化に関し、東京地方裁判所に提出した緊急停止命令の申立を撤回した。楽天が3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響に鑑みて出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表したことを受けての措置。但し、同案件の違反被疑行為に対する審査そのものは継続する。 同案件は、楽天が2019年10月31日、楽天市場で商品を購入する際の販売事業者の送料無料ラインを定めた「送料 [...]
【日本】楽天損保、ハザードマップの水災リスクを損保保険料率設定に反映。全国一律やめる
楽天損害保険は1月10日、住宅向け火災保険の主力商品「ホームアシスト」の料金体系を改定し、国土交通省ハザードマップでの水災リスクを基に保険料率を設定すると発表した。導入は、2020年4月1日以降の契約分から。契約建物の所在地の水災リスクに応じた保険料を設定する商品は今回が日本初。 ホームアシストは (さらに…)
楽天は2月21日、日本国内で構築を目指す無人配送ソリューション「楽天ドローン」で、中国の大手Eコマースサイト「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団のドローンと地上配送ロボット（Unmanned Ground Vehicle：UGV）を採用したと発表した。両社は、人材不足に苦しむ日本の物流業で、無人配送実現で連携する。 楽天は、2016年に「楽天ドローン」計画を開始。以後、企業や自治体と連携し実証実験や試験的なサービス提供を [...]
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に関しては2016年から国際的に見方が厳しくなる中、日本政府は2018年6月から改正種の保存法が施行されたが、古物商等に対する管理強化以外は何も手を売っていない。今回は、日本の法令では規制されていないEコマース [...]
