【国際】SASBとCDSB、TCFDガイドラインの推進で協働。大手10社も気候関連財務情報開示を表明

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 米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は9月18日、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)がまとめたガイドラインに沿った情報開示を推進するため協働すると発表した。今後両機関は、各々の現状のスタンダードとTCFDガイドラインとの差異を分析し、ギャップを埋める作業を開始する。またSASBとCDSBは双方のスタンダー [...]

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【国際】企業の気候変動情報開示に不満を持つ機関投資家は世界全体で56%。英HSBC調査

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 世界銀行大手英HSBCは9月12日、世界の企業と機関投資家100社を対象に実施した低炭素社会に向けた環境関連投資動向に関する調査の結果「Growing investor appetite for green assets puts pressure on companies to explain their climate strategies」を発表した。概ね環境関連投資に関する関心は高まっているものの、企業と投資家の間にスピード [...]

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private 【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜

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 今日、フランスが2015年7月22日に制定した「エネルギー転換法(Energy Transition for Green Growth Act)[日本ではエネルギー移行法とも呼称されています]」が世界から大きく注目されています。この法律には、フランスを低炭素国家に変えていくための内容が数多く規定されています。制定時にとりわけ大きく報道されたのが、原子力発電割合の大幅削減です。フランスは世界の原子力発電大国で、現在電力の75%を原子力 [...]

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