トップニュース 【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始 インドネシアのエネルギー鉱物資源省は10月8日、政府が掲げた2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の目標に向け、大まかなロードマップを発表した。 【参考】【インドネシア】政府、2060年カーボンニ […]
トップニュース 【韓国】大統領直属委員会、2030年のCO2削減を40%に引き上げ。石炭から再エネシフト鮮明 韓国大統領直属の2050カーボンニュートラル委員会は10月18日、第2回全体会合を開催。2050年カーボンニュートラルのロードマップと、2030年の国別削減目標（NDC）を決定した。2030年の削減目標は、2018年度 […]
トップニュース 【国際】世界風力会議、各国政府に風力発電で「本気」要求。2030年までに現状の4倍の導入必要 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は10月18日、各国政府に対し、風力発電導入を加速させるための8つの政策提言を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国政府に「本気で […]
トップニュース 【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、PFAS規制強化を連邦政府機関に指示。包括的な大規模検査へ 米ジョー・バイデン大統領は10月18日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）規制を強化する政策を発表した。10月5日には、カリフォルニア州では先んじて、PFASを食品容器・包装に使用す […]
トップニュース 【日本】三菱商事、エネルギー転換で2030年度までに2兆円投資。スコープ1・2でカーボンニュートラルも 三菱商事は10月18日、スコープ1とスコープ2での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と、2030年度までの2兆円のエネルギー・トランスフォーメーション投資を発表した。 二酸化炭素排出量では、 […]
トップニュース 【カナダ】CPPインベストメント、環境NGOとボランタリークレジット創出に投資。販売からリターン カナダ公的年金基金のカナダ年金基金投資委員会（CPPインベストメント）と、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（CI）は10月5日、ボランタリーカーボンクレジットの創出協調で、パートナーシップを締結した。 […]
トップニュース 【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング2021発表。首位タイ・ユニオン ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月11日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワード […]
トップニュース 【国際】WHOや医療従事者団体、医療問題から気候変動対策の強化を各国政府に要請。感染症リスクも増大 世界保健機関（WHO）は10月11日、第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、「気候変動と健康に関するWHO COP26特別報告書」を発行した。また、気候変動と健康での対策を各国政府に要請する […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、脱炭素に向けた投資促進で政策提言発表。資金ギャップは巨大 世界経済フォーラム（WEF）と米コンサルティング大手オリバー・ワイマンは10月14日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成するための技術開発に向けた資金需給ギャップを埋めるためのレポートを […]
トップニュース 【国際】米航空業界団体、2050年カーボンニュートラル宣言。CO2測定手法も開発。ANAもSAF利用促進 全米ビジネス航空協会（NBAA）は10月12日、2021年ビジネス航空大会・展示会（NBAA-BACE）の場で、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。航空業界では、英航空業界団体UK […]
トップニュース 【インド】WBCSDと企業25社、インド政府にEVシフト要請。車両タイプ毎に定量目標設定 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）とインド25社は10月14日、インド政府に対し、インドでの新車販売での電気自動車（EV）シフトを促進する共同声明を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議 […]
トップニュース 【アメリカ】ノースカロライナ州、エネルギー会社に2050年カーボンニュートラル義務化州法成立 米ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事は10月14日、2030年までにエネルギー生産者の二酸化炭素排出量を2005年比70%減し、2050年までにネットゼロにすることを公式目標として設定したエネルギー・ソリューション […]
トップニュース 【国際】グーグル、顧客IT部門の気候変動対策支援で4つの新サービス発表。クラウドのCO2算出も IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは10月14日、顧客のIT部門への気候変動対策を支援するため、4つの新たなサービスを発表した。グーグルがIDGに委託して実施した調査によると、IT部門の90%はサステナビリティ […]
トップニュース 【国際】投資家団体NZAOA、ポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン改訂案公表。基準強化 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月14 […]
トップニュース 【アメリカ】ダウ、サーキュラーエコノミー強化でEBTIDA3400億円創出。大規模な設備投資 化学世界大手米ダウは10月6日、事業ポートフォリオを全面的にサーキュラーエコノミー型に転換に、グローバルでの資産ベースでカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目指す戦略を発表した。資本支出を減価償却費の水...
トップニュース 【国際】化学業界10社、低炭素技術開発で独立法人創設へ。世界経済フォーラムのLCETイニシアチブ 世界経済フォーラム（WEF）は10月14日、化学業界を対象とする「低炭素排出技術（LCET）イニシアチブ」が、2023年末までにイノベーション促進のための独立法人を創設すると発表した。準備機関（PDC）には、日本企業1 […]
トップニュース 【国際】TCFD、2021年進捗レポート発表。賛同機関は2616に増。開示ガイダンスも改訂 金融安定理事会（FSB）は10月15日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第4回の進捗報告書「2021進捗レポート」を公表したと発表した。。1年間で賛同機関数が、1,512から2,616へと急上昇した。 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、気候変動の金融システミックリスク対策政策発表。連邦政府の公共調達や融資制度でも 米大統領府（ホワイトハウス）は10月15日、気候変動が米国にもたらす金融システミックリスクを測定、開示、管理、軽減するための包括的な政府戦略を発表した。バイデン大統領は5月にも「気候関連の金融リスクに関する大統領令」に [...
トップニュース 【中国】習近平主席、国内で100GWの再エネ新設着工を発表。2030年までに1200GW計画 中国の習近平国家主席は10月12日、中国北部の砂漠地帯を中心に、太陽光発電と風力発電を大規模の建設する計画で、最初の100GWの建設作業を開始したことを明らかにした。同国は、2030年までに1,200GWの導入政策を掲 […]
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