private 【EU】CDPとCDSB、欧州80社の気候変動情報開示分析。EU非財務情報開示指令の報告初年度

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は11月29日、2014年EU非財務情報開示(NFR)指令が2017年度の企業報告から適用されたことに伴い、適用初年度の気候変動関連の開示状況を分析したレポートを発表した。分析では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインも考慮された。  今回の分析では、EU大手企業80社(時価総額合計3.7 [...]

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【9/28・東京 セミナー】「投資家に伝えるべき非財務情報は何か?-CSR情報とESG情報の違い-」

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 株式会社シータス&ゼネラルプレスは、2015年9月28日(月)に本社(東京都文京区)にてセミナー「投資家に伝えるべき非財務情報は何か?-CSR情報とESG情報の違い-」を開催いたします。  日本版スチュワードシップ・コードの策定とコーポレートガバナンス・コードの施行によって、企業と投資家の「対話」を求める動きが加速しており、6月には経済産業省を中心とした「第1回経営者・投資家フォーラム」が都内で行われました。  企業が日々発信する情 [...]

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【国際】CDPサプライチェーンプログラム会員企業らの調達総額は2兆米ドルに到達

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 企業に対して気候変動対策の情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPは4月14日、CDPサプライチェーンプログラムの会員企業、団体らによる調達総額が2014年の1.3兆米ドルから2015年には2兆米ドルまでほぼ倍に拡大したと発表した。  同プログラムの会員となっているグローバル企業らは自社サプライヤーに対して温室効果がガスの排出量や水リスクなどの環境リスクの開示を求めており、それらの働きかけを通じてより気候変動対策に [...]

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【国際】CDPへの署名機関投資家数は順調に増加。高まるCDPの影響力。

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 世界の機関投資家らが集まり、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めている国際団体のCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)が、かつてないほどの影響力を持ちつつある。2015年3月現在、総計95兆米ドルの資産を有する822の機関投資家が、世界の大手上場企業5,850社に対し、CDPを通じて環境データ、戦略、行動に関する情報開示を要求している。  さらに今年は、CDPは12月にパリで開かれるCOP21に先立って気候変動 [...]

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【日本】「非財務情報開示の最先端の動向を探る」セミナー、CSR担当者ら高い関心

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 生物多様性・CSRコンサルティングを手がけるレスポンスアビリティは4月15日、自然資本会計を推進する英国Trucost社およびインドのサステナビリティコンサルティングGIST Advisory社と共同で「非財務情報開示の最先端の動向を探る」セミナーを開催した。  非財務情報開示については既に海外ではEUを中心に以前から多くの取り組みが行われていたが、2013年には統合報告フレームワーク推進団体のIIRCが<IR>>レーム [...]

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【4/14 東京・CSRセミナー】緊急セミナー「非財務情報開示の最先端の動向を探る」が開催!

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非財務情報開示の最先端の動向を探る~企業は非財務情報開示の波にどう向き合うのか?~ GIST Advisory、Trucost、レスポンスアビリティ共催 この1、2年の間に、世界全体で、企業の非財務情報に関する動きが加速しています。欧州では、非財務情報開示の義務化、日本では日本版スチュワードシップコードやコーポレートガバナンス・コード、国際的には統合報告フレ-ムワークやGRI G4などが次々に出揃いました。 そのような中、企業はどう対 [...]

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【日本】金融庁と東証、コーポレートガバナンス・コードの適用を正式決定

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 金融庁と東京証券取引所は3月5日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の第9回会合を開き、「コーポレートガバナンス・コード」を正式決定した。これに伴い、東京証券取引所は上場規則を改訂し、市場一部と二部のほかマザーズとJASDAQの新興市場も対象に6月1日からコードを適用する。  東証の上場規則改訂に伴い、上場企業は大きな対応を迫られる。コーポレートガバナンス・コードは、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン [...]

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【国際】WBCSD、グローバル企業による戦略的な非財務情報開示状況は改善傾向にあると発表

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WBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な発展のための世界経済人会議)が11月4日に公表した調査報告書”Reporting Matter 2014”によると、大手グローバル企業らによる非財務情報の開示状況は改善しており、そのアプローチには多様性があるものの全体としてはサステナビリティ報告がより標準化してきていることが分かった。 同調査報告書は世界35ヵ国 [...]

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【アメリカ】SASB、FASB元会長のRobert Herz氏を役員に招聘

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米国上場企業向けサステナビリティ会計の基準作りを進めているSASB(Sustainability Accounting Standards Board:米国サステナビリティ会計基準審査会)は10月21日、FASB(Financial Accounting Standards Board:米国財務会計基準審議会)元会長のRobert Herz氏を新たにSASBの役員として迎えることを発表した。 Herz氏は2015年1月1日から3年間の [...]

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【EU】欧州連合理事会、大企業の透明性向上に向け、非財務情報開示義務指令を承認

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欧州連合理事会は9月29日、EU域内の大企業に対して非財務情報および取締役会構成員の多様性に関する情報の開示を義務づける指令を正式に承認した。 同指令により、今後EUの大企業は環境面、社会面、従業員に関連する事項、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄などに関する非財務情報を年次で報告することが義務づけられる予定だ。報告書の中にはこれらの事項に関する方針、アウトカム、リスクに関する説明も盛り込む必要があり、それらの事項に関する方針を開示しない場 [...]

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