トップニュース 【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象 シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。 […]
トップニュース 【インド】大気汚染での死亡者数、中国を抜き世界最多に。対策が急務 最新の統計調査によると、大気汚染を原因とする国別死亡者数で、インドがついに中国を上回り、世界最悪の大気汚染国家となったことがわかった。中国では、政府の大規模規制強化により、大気汚染問題での改善が見られてきているが、...
トップニュース 【インド】国家グリーン裁判所、デリー首都圏でのビニール袋等の使用を全面禁止。執行では混乱も インドで環境関連事件を管轄する裁判所「国家グリーン審判所（National Green Tribunal）」が出した使い捨てビニール袋やプラスチック製容器の全面使用禁止判決が、2017年1月1日から首都デリー市とデリー […]
トップニュース 【インド】GRI、インド証取委の企業責任報告書義務化ルールとGRIスタンダードとの対応表を発表 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは2月14日、2015年にインド証券取引委員会（SEBI）が制定した企業責任報告書（BRR）の提出義務化ルールに関連し、同ルールとGRIスタンダードの対応を明確化するガ […]
トップニュース 【日本】YKK本社ビル、米国学会から環境性能で優秀賞受賞。日本国内の建築物件として初 YKKとYKK APの本社ビルであるYKK80ビルを管理運営するYKK不動産は2月8日、同ビルが米国暖房冷凍空調学会（ASHRAE）から新築商用ビル部門「テクノロジー賞」を受賞したことを明らかにした。同賞の受賞は日本国 […]
トップニュース 【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...
トップニュース 【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止 [...
トップニュース 【インド】企業のCSR活動予算が大きく増加。背景に2013年CSR法令義務化と大企業の対応加速 インドで企業のCSR活動予算が増加している。インド格付会社Crisil社の集計によると、2016年決算期の企業のCSR活動予算は前年比22％、金額にして約250億インドルピー（約410億円）増加し、約830億インドルピ […]
トップニュース 【UAE】政府、2050年までのエネルギー戦略発表。再エネ44%、原子力6%、高効率石炭12%、ガス38% アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長は1月10日、同国の今後30年間のエネルギー戦略「Dubai Clean Energy Strategy 20 […]
トップニュース 【日本】パナソニック、CSR評価機関EcoVadisから「ゴールド」を取得。2年連続 パナソニックは1月19日、サステナビリティ・サプライチェーン認定機関EcoVadisから最高ランク「ゴールド」の評価を取得したと発表した。同社の「ゴールド」獲得は2年連続。「ゴールド」評価は、世界中の対象企業のうひトッ […]
トップニュース 【中国】国家エネルギー局、約100件の石炭火力発電所建設計画を凍結。凍結対象は今後拡大する見方も 中国の国家エネルギー局は1月17日、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、陜西省の中国北西部6省、中国北部の山西省、中国中南部の河南省、山東省、中国南部の広東省、広西省、合計11省・自治 [&...
トップニュース 【日本】水産庁、今期から太平洋クロマグロの漁獲上限値制度を開始。警報が続々発令 水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報 [&hel...
トップニュース 【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む フィリピン証券取引委員会（SEC）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株 [&he...
トップニュース 【中国】再生可能エネルギー産業へ投資額が圧倒的な世界トップ。海外投資も積極化 エネルギーと経済・財務との関係を研究する米国のエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は1月6日、中国の再生可能エネルギー戦略に関する報告書「China’s Global Renewable Energy Expa […]
トップニュース 【日本】経産省、ネガワット取引に関するハンドブック発行。取引概要やメリデメを解説 経済産業省は12月28日、今年4月1日からの運用開始を予定している「ネガワット取引」に関するハンドブックを発表した。ハンドブックには、ネガワット取引に関する基本概念や、具体的な取引の流れなどが絵などを交えて説明されてい [&...
トップニュース 【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定 台湾の立法院（国会に相当）は1月11日、電気事業法（電業法）改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力 [&h...
トップニュース 【日本】パナソニック、米テスラと太陽光パネル生産で提携。米国工場に300億円投資 パナソニックは12月27日、高級電気自動車で有名な米テスラモーターズ（テスラ）と太陽電池事業分野で提携すると発表した。テスラが11月に買収したソーラーシティがニューヨーク州バッファローで建設を開始している太陽光発電パネ [&...
トップニュース 【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は1月5日、「第13次5カ年計画（2016年から2020年）」期間の包括的エネルギー政策を示した文書「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表した。国家発展改革委 […]
トップニュース 【日本】環境省、水素ステーション等に使われる水素製造用改質器のばい煙測定頻度を緩和 環境省は1月6日、主に燃料電池自動車（FCV）へ高純度水素を供給する水素ステーションで用いられる小型の水素製造用改質器について、排出される煤塵や窒素酸化物の濃度が低いため規制を緩和すると発表した。水素製造用改質器は、1 [&...
トップニュース 【中国】世界3番目の二酸化炭素観測衛星「TanSat」打ち上げに成功。気候変動観測でも大きな存在感 中国政府は12月22日、同国初となる二酸化炭素観測衛星「TanSat」の打ち上げに成功した。気候変動の科学データを提供するのに重要な役割を果たす温室効果ガス観測衛星は、JAXA、環境省及び国立環境研究所が共同で研究を行 […]
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