トップニュース 【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、カナダ政府に独立オンブズマン制度の導入を要求 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロックのインフラ投資ヘッド「石炭は死んだ」。再エネ投資に注力 運用世界最大手米ブラックロックのJim Barryインフラ投資部門ヘッドはこの程、インタビューの中で「石炭は死んだ」と語り、気候変動問題を前に石炭への投資には魅力がなくなっているとの見方を示した。Australian […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル株主総会、投資家からの気候変動情報開示要求で経営陣側が敗北 石油・ガス世界大手エクソンモービルの株主総会が5月31日開催され、株主から発議のあった同社経営陣に気候変動リスクに関する情報開示を迫る株主提案が、62.2%の賛成を集めて採択された。同様の株主提案は昨年も株主から提案さ [&he...
トップニュース 【インド】政府、2030年までに自動車販売を全て電気自動車に限定する方針 インド政府は6月4日までに、2030年までに国内で販売する自動車を電気自動車のみに限定する方針を固めた。ナレンドラ・モディ首相は4月23日、同氏が創設した政府直属のシンクタンク「NITI Aayog」との会合の中でこの […]
トップニュース 【スイス】原子力発電稼働停止の国民投票が可決。時期は未定。再エネとガス火力を推進 スイスで5月21日、原子力発電所の順次停止と再生可能エネルギーの促進を内容とする「新エネルギー法」の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%の賛成多数で賛成派が勝利した。投票率は42.3%。また、国民 […]
トップニュース 【日本】日本企業11社、水素ステーションの普及に向け新会社設立で覚書 日本の自動車メーカー、エネルギー企業、金融機関等11社は5月19日、オールジャパンでの協業により燃料電池自動車（FCV）普及に向けた水素ステーションの本格整備を目指し新会社を年内に設立する覚書を締結した。覚書に参加した [&he...
トップニュース 【国際】トムソン・ロイター、CO2排出量世界トップ企業100社を公表。削減への道筋を提案 金融情報世界大手トムソン・ロイターは5月17日、二酸化炭素排出量世界トップ100社の排出量と、排出量を削減し業績を向上させる道筋を示したレポート「Global 100 Greenhouse Gas Performanc […]
トップニュース 【インド】今月前半だけで石炭火力発電建設計画13.7GWが中止。稼働中発電所の停止の可能性も 米IEEFA（エネルギー経済・財務分析研究所）は5月17日、今月のみでインドで建設予定の石炭火力発電所（合計設備容量13.7GW）が建設中止となったと発表した。同時に、現在稼働中の輸入石炭を用いた石炭火力発電（合計設備 […]
トップニュース 【アメリカ】カルパース、オクシデンタル社株主総会で気候変動対応を求める決議案を発議 米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は5月10日、石油・ガス事業を展開するグローバル企業米オクシデンタル・ペトロリアムの他の株主に対し、同基金らが株主総会で提起する気候変動に伴う環境リスクと機会の調査を [&hell...
トップニュース 【オランダ】年金基金大手PFZW、米ソーラーシティの太陽光発電プロジェクトに大規模投資 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは5月2日、米太陽光発電大手ソーラーシティが進行中の太陽光発電プロジェクトに対して大規模投資を実施することを発表した。ソーラーシティは2006年、電気自動車世界大手テスラ […]
トップニュース 【イギリス】アリアンツ、HICL、DIFの3社、英国水道事業会社大手を買収 英国水道会社Affinity Waterは5月2日、ドイツ保険大手アリアンツの投資会社アリアンツ・キャピタル・パートナーズ、英インフラ投資会社HICL Infrastructure Company、オランダのインフラ投 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲 米環境保護庁（EPA）は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラ […]
トップニュース 【オーストラリア】ウエストパック銀行、カーマイケル石炭採掘への融資拒否を発表。4大銀行全て撤退 オーストラリア4大銀行の一つ、ウエストパック銀行は、インドの新興財閥アダニ・グループが、オーストラリア・クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」への融資を承認しない決定を下した。4月28日に ...
トップニュース 【国際】世界風力会議（GWEC）、2016年年間報告書公表。昨年の新規導入量は54GW 風力発電の国際的業界団体である世界風力会議（GWEC）は4月25日、2016年度の年間報告書「Global Wind Report」を発表した。2016年に新たに設置された風力発電設備容量は54.6GW。累積設備容量は […]
トップニュース 【カンボジア】シンガポール太陽光大手、カンボジア初の太陽光発電所建設でADBから融資合意 シンガポール太陽光発電大手Sunseap Groupは4月25日、カンボジア初の大規模太陽光発電所建設で、アジア開発銀行（ADB）から920万米ドルの融資を得ることで合意した。建設する太陽光発電所の設備容量は10M […]
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、火力・原子力発電所に課していた廃水制限ルールの見直しを決定 米環境保護庁（EPA）は4月13日、「水浄化法（Clean Water Act）」の下で火力発電や原子力発電に用いられる蒸気発電設備について定められていた廃水制限ガイドラインとその基準に関するルール（ELGルール）を見 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州電気事業連合会、2020年以降の石炭火力発電所建設停止を表明 欧州電気事業連合会（EURELECTRIC）は4月5日、低炭素社会に実現に向け、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を進めていく姿勢を明らかにした。欧州電気事業連合会は、欧州の電力事業者が集う業界団体で、現在約3,50 […]
トップニュース 【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める...
トップニュース 【フランス】BNPパリバ、米ダコタ・アクセス・パイプラインへの融資から撤退 金融世界大手フランスのBNPパリバは4月5日、米国で社会的懸案となっている米ダコタ・アクセス・パイプライン事業への融資から撤退すると発表した。米ダコタ・アクセス・パイプラインは米国の大規模石油パイプライン事業。パイプラ [...
トップニュース 【インド】風力発電買取価格、FITから入札へ移行の展望。風力発電関連事業者に動揺広がる インドで風力発電の買取価格が大きく減少していきそうだ。インド政府は、「2020年までに175MWの再生可能エネルギー導入」を掲げており、再生可能エネルギーの拡大と同時に再生可能エネルギーのコストを削減していく方針を定め [&hel...
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