トップニュース 【日本】環境省、国立・国定公園内の太陽光発電設置について条件を明確化 環境省は3月28日、国立・国定公園内での大規模太陽光発電所設置に関し、設置条件を整理し、発表した。太陽光発電所の建設が日本国内でも広がる中、国立・国定公園内でも太陽光発電所を建設したいという動きがある。環境省は基準を明...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、環境保護庁に「クリーンパワープラン」見直しを命令 米トランプ大統領は3月28日、環境保護庁（EPA）に対し、前オバマ政権時代に制定された米国気候変動政策の要であった「クリーンパワープラン」の見直しを命ずる大統領令に署名した。トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中から [&...
トップニュース 【アメリカ】 トランプ大統領、「キーストーンXLパイプライン建設計画」を承認する大統領令に署名 米トランプ大統領は3月24日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は署名式の場で「米国エネルギー政 [...
トップニュース 【インドネシア】伊藤忠商事や九州電力、世界最大級のサルーラ地熱発電所の商業運転を開始 伊藤忠商事は3月22日、同社と九州電力、国際石油開発帝石、インドネシアのエネルギー最大手Medco Energi Internasionalの電力子会社メドコ・パワー・インドネシア、米地熱発電技術大手オーマット・テクノ […]
トップニュース 【日本】環境省、電力事業の気候変動への取組状況評価結果を公表。石炭火力新増設に懸念表明 環境省は3月21日、気候変動への対応のため電力産業の低炭素化を促進するため、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を実施し、結果を公表した。電力事業を所轄する経済産業大臣と気候変動対応政策を主導する環境大臣...
トップニュース 【日本】経済産業省、2017年度のFIT買取価格を発表。地熱、洋上風力、超小型水力以外は総じて低下 経済産業省は3月14日、2017年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規参入者向け買取価格を発表した。 太陽光発電は、10kW未満の住宅用、10kW以上2,000kW未満の中型非住宅用、2,000kW […]
トップニュース 【ノルウェー】スタトイル、気候変動ロードマップ発表。CO2排出量をさらに削減 ノルウェー原油大手スタトイルは3月9日、気候変動対応戦略をまとめた「気候変動ロードマップ」を発表し、二酸化炭素排出量を2030年までに1バレル当たり10kgから8kgに20%削減する目標を掲げた。同社の生産当たりの二酸 […]
トップニュース 【カナダ】ロイヤル・ダッチ・シェル、カナダのオイルサンド権益を売却。同事業から撤退 エネルギー世界大手ロイヤル・ダッチ・シェルは3月9日、カナダのオイルサンド採掘権益を、現地のエネルギー大手カナディアン・ナチュラル・リソーシズに売却すると発表した。売却額は72億5,000万米ドル（約8,300億円）。 […]
トップニュース 【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」（設備容量1,070GW）を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、二酸化炭素排出ゼロの水素エネルギー検討についての報告書を発表 経済産業省は3月7日、将来的な水素エネルギー利活用拡大のための方向性を示した「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を発表した。環境に優しいイメージのある水素エネルギーだが、現在水素製造のために原料には石油や天然ガ [...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止 米環境保護庁（EPA）は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタン […]
トップニュース 【ノルウェー】ストアブランドとKLP、米ダコタ・アクセス・パイプラインからのダイベストメント決定 ノルウェーの金融機関大手ストアブランドと同国保険会社最大手および資産運用会社大手のKLPは3月、米国で社会問題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」に関係する企業からのダイベストメント（投資引揚 ...
トップニュース 【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は1 […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供して [&...
トップニュース 【国際】PRI、投資家に対しシェール水圧破砕関与企業へのエンゲージメント強化ガイダンスを発表 国連責任投資原則（PRI）は1月16日、シェールオイル採掘やシェールガス採掘に用いられる水圧破壊について、投資が水圧破砕がもたらすリスクを適切に理解し、関与する投資先企業に適切にエンゲージメントするよう促すガイダンス「 [&...
トップニュース 【デンマーク】国営電力DONG Energy、2023年までの石炭火力発電100%停止とバイオマス発電への転換を決定 デンマークの国営電力会社DONG Energyは2月2日、2023年1月1日までに石炭を用いた火力発電を停止することを決定した。石炭は現在世界で最も使用されている電力源で約40%を担っているが、最も二酸化炭素を排出する […]
トップニュース 【国際】2017年版「BPエネルギー予測（Energy Outlook）」発行 エネルギー世界大手の英BPは1月25日、2017年版「BPエネルギー予測（BP Energy Outlook）」を発行した。「BPエネルギー予測」は、2015年から2035年までの世界のエネルギートレンドを俯瞰した報告 […]
トップニュース 【UAE】政府、2050年までのエネルギー戦略発表。再エネ44%、原子力6%、高効率石炭12%、ガス38% アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長は1月10日、同国の今後30年間のエネルギー戦略「Dubai Clean Energy Strategy 20 […]
トップニュース 【中国】国家エネルギー局、約100件の石炭火力発電所建設計画を凍結。凍結対象は今後拡大する見方も 中国の国家エネルギー局は1月17日、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、陜西省の中国北西部6省、中国北部の山西省、中国中南部の河南省、山東省、中国南部の広東省、広西省、合計11省・自治 [&...
トップニュース 【エネルギー】地熱発電とは何か？ ～仕組みと可能性～地熱とは何か？ 地熱発電とは、地球が地面の奥底に持っている熱エネルギー「地熱」を利用して、発電を行う手法です。 （出所）Wikipedia 地球の内側は非常に高温です。地球の中心に最も近い内核と呼ばれる部分（地下5, […]
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