トップニュース 【EU】加盟国エネルギー大臣会合、2021年以降のエネルギー削減目標で合意 EU加盟国のエネルギー担当大臣会合は6月26日、2021年以降のエネルギー削減目標について合意した。欧州委員会は当初、加盟国政府に対し2030年までに30%の省エネルギーとそれに向けた毎年1.5％のエネルギー削減の義務 […]
トップニュース 【スウェーデン】公的年金AP7、気候変動対応に否定的な企業6社からのダイベストメント決定 スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ダイベストメントが実施されるのは、化石燃料に関連する、米エクソンモービル、米ウェスター [&h...
トップニュース 【カナダ】最高裁、カナダ資源採掘企業のグアテマラ反対運動活動家に対する人権侵害事件の訴えを受理 カナダ最高裁判所は6月8日、カナダの資源採掘企業Tahoe Resourcesがグアテマラでの資源採掘プロジェクトで現地の反対運動活動家に対し人体に被害を与えたことが争われている事件について、Tahoe Resourc […]
トップニュース 【ドイツ】洋上風力発電3件で補助金ゼロ受注が成立。補助金不要には時期尚早の声も 今年4月にドイツで初めての洋上風力発電所建設プロジェクト4件の入札が行われ、デンマークのDong Energyが3件、ドイツのEnBWが1件の建設権を受注した。このうち、Dong Energyの2件とEnBWの1件が、 […]
トップニュース 【フランス】マクロン新政権、新規石油・ガス採掘プロジェクトを停止する政策を表明 マクロン政権のニコラ・ユロ国務大臣兼環境連帯移行大臣は6月24日、気候変動への対応を進めるため、石油・ガス採掘プロジェクトへの新たな許認可発行を停止する法案を国会に提出する計画を公表した。これが実現すると、フランスでは...
トップニュース 【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者（PPS）が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に [...
トップニュース 【ドイツ】憲法裁、ドイツ政府による原子力発電業者への核燃料税課税を違憲と判断 ドイツ連邦憲法裁判所は6月7日、ドイツ政府による原子力電力事業者からの核燃料税徴収が違憲との判決を下した。この判決を受け、RWE、E.ON、EnBWなど核燃料税を納めてきた電力事業者は税金の償還を受けることができるよう […]
トップニュース 【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、カナダ政府に独立オンブズマン制度の導入を要求 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロックのインフラ投資ヘッド「石炭は死んだ」。再エネ投資に注力 運用世界最大手米ブラックロックのJim Barryインフラ投資部門ヘッドはこの程、インタビューの中で「石炭は死んだ」と語り、気候変動問題を前に石炭への投資には魅力がなくなっているとの見方を示した。Australian […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル株主総会、投資家からの気候変動情報開示要求で経営陣側が敗北 石油・ガス世界大手エクソンモービルの株主総会が5月31日開催され、株主から発議のあった同社経営陣に気候変動リスクに関する情報開示を迫る株主提案が、62.2%の賛成を集めて採択された。同様の株主提案は昨年も株主から提案さ [&he...
トップニュース 【インド】政府、2030年までに自動車販売を全て電気自動車に限定する方針 インド政府は6月4日までに、2030年までに国内で販売する自動車を電気自動車のみに限定する方針を固めた。ナレンドラ・モディ首相は4月23日、同氏が創設した政府直属のシンクタンク「NITI Aayog」との会合の中でこの […]
トップニュース 【スイス】原子力発電稼働停止の国民投票が可決。時期は未定。再エネとガス火力を推進 スイスで5月21日、原子力発電所の順次停止と再生可能エネルギーの促進を内容とする「新エネルギー法」の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%の賛成多数で賛成派が勝利した。投票率は42.3%。また、国民 […]
トップニュース 【日本】日本企業11社、水素ステーションの普及に向け新会社設立で覚書 日本の自動車メーカー、エネルギー企業、金融機関等11社は5月19日、オールジャパンでの協業により燃料電池自動車（FCV）普及に向けた水素ステーションの本格整備を目指し新会社を年内に設立する覚書を締結した。覚書に参加した [&he...
トップニュース 【国際】トムソン・ロイター、CO2排出量世界トップ企業100社を公表。削減への道筋を提案 金融情報世界大手トムソン・ロイターは5月17日、二酸化炭素排出量世界トップ100社の排出量と、排出量を削減し業績を向上させる道筋を示したレポート「Global 100 Greenhouse Gas Performanc […]
トップニュース 【インド】今月前半だけで石炭火力発電建設計画13.7GWが中止。稼働中発電所の停止の可能性も 米IEEFA（エネルギー経済・財務分析研究所）は5月17日、今月のみでインドで建設予定の石炭火力発電所（合計設備容量13.7GW）が建設中止となったと発表した。同時に、現在稼働中の輸入石炭を用いた石炭火力発電（合計設備 […]
トップニュース 【アメリカ】カルパース、オクシデンタル社株主総会で気候変動対応を求める決議案を発議 米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は5月10日、石油・ガス事業を展開するグローバル企業米オクシデンタル・ペトロリアムの他の株主に対し、同基金らが株主総会で提起する気候変動に伴う環境リスクと機会の調査を [&hell...
トップニュース 【オランダ】年金基金大手PFZW、米ソーラーシティの太陽光発電プロジェクトに大規模投資 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは5月2日、米太陽光発電大手ソーラーシティが進行中の太陽光発電プロジェクトに対して大規模投資を実施することを発表した。ソーラーシティは2006年、電気自動車世界大手テスラ […]
トップニュース 【イギリス】アリアンツ、HICL、DIFの3社、英国水道事業会社大手を買収 英国水道会社Affinity Waterは5月2日、ドイツ保険大手アリアンツの投資会社アリアンツ・キャピタル・パートナーズ、英インフラ投資会社HICL Infrastructure Company、オランダのインフラ投 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲 米環境保護庁（EPA）は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラ […]
トップニュース 【オーストラリア】ウエストパック銀行、カーマイケル石炭採掘への融資拒否を発表。4大銀行全て撤退 オーストラリア4大銀行の一つ、ウエストパック銀行は、インドの新興財閥アダニ・グループが、オーストラリア・クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」への融資を承認しない決定を下した。4月28日に ...
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