トップニュース 【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（ETS）設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量 [&h...
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、気候変動対応に賛同しない業界団体からの脱退を表明 資源世界大手英豪BHPビリトンは12月19日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会（WCA）、オーストラリア鉱業協会（MCA）、全米商工会議所（USCC）と今後協議を行 […]
トップニュース 【イギリス】BP、太陽光発電欧州最大手Lightsourceに43％出資。再エネ事業を増強 エネルギー世界大手英BPは12月15日、太陽光発電開発欧州最大手Lightsourceの株式43%を2億米ドル（約230億円）で買収すると発表した。BPは2018年初頭に予定の契約締結後に5,000万米ドルに支払、残り […]
トップニュース 【オランダ】シェル、2050年までに二酸化炭素排出量を半減。3年間で再エネ投資2千億円 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・バン・ブールデンCEOは11月28日、投資家向け発表会の中で、販売エネルギーのカーボンフットプリントを縮小し、再生可能エネルギーに大規模投資するコミットメントを宣言し [&h...
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、石油ガスの採掘・生産に対する投融資を2019年から停止 世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトに [&he...
トップニュース 【オランダ】ING、2025年までに石炭火力発電が電源構成比5％以上を占める電力事業者への融資停止 オランダ金融大手INGは12月12日、石炭火力発電向けの融資ポリシーを厳しくした。2025年までに石炭火力発電向け融資をほぼゼロにする。同ポリシーをすぐに適用された。 2025年までに、石炭火力発電が電源構成比5％以上 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、EU域内の石炭採掘地域の経済転換を進めるため包括的プラットフォーム設立 欧州委員会は12月11日、EU域内の石炭地域の低炭素経済への移行を支援する新たな政策プラットフォーム「Platform for Coal Regions in Transition」を設立した。EU、国、自治体の関係者 […]
トップニュース 【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委 […]
トップニュース 【フィリピン】憲法機関の人権委員会、気候変動を人権侵害案件としてエネルギー大手を捜査へ フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する ...
トップニュース 【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ（約3,200億円）に5倍に引き上げる。オイル […]
トップニュース 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル（約3,00 […]
トップニュース 【EU】欧州投資銀行と欧州政府系5行、再エネ等への新政策ファンド「Marguerite II」発足 EU政府系銀行の欧州投資銀行（EIB）は11月30日、EIBとEU加盟5ヶ国の政府系銀行が共同で新インフラファンド「Marguerite II」を設立すると発表した。同ファンドは、再生可能エネルギー、輸送、情報インフラ […]
トップニュース 【国際】世界の国・州25政府、CCS無し石炭火力発電の早期全廃で同盟結成。英国・カナダが主導 英国政府とカナダ政府は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、石炭火力発電を早期に全廃し再生可能エネルギーへの移行を進める国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance（ […]
トップニュース 【国際】国際エネルギー機関IEA「世界エネルギー展望（Energy Outlook）2017」発行 国際エネルギー機関（IEA）は11月14日、「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）2017」を発行した。過去1年間の大きなトレンドとして、再生可能エネルギーの急速な伸長と発電コストの低下、米国 […]
トップニュース 【ケニア】オックスファム、南ロキチャル盆地の原油パイプライン建設で先住民権利保護を要求 国際NGOオックスファム・インターナショナルは11月8日、ケニア政府が今年10月に発表した原油パイプラインプロジェクトに関し、プロジェクト実施企業となる英Tullow Oilが先住民の権利と国際的に認められている「自由 […]
トップニュース 【国際】国際エネルギー機関、炭素回収・使用・貯蔵（CCUS）向け投資促進で政府・企業会合開催 世界29ヶ国が加盟する国際エネルギー機関（IEA）は11月7日、炭素回収・使用・貯蔵（CCUS）への投資促進に向けたハイレベル会合を開催。加盟国の政府高官や大手企業CEOや役員が一堂に介した。政府参加国は、米国、カナダ […]
トップニュース 【国際】アムネスティ、DRCコバルト採掘での児童労働・有害労働レポート公表。ソニーも評価対象 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは11月15日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働や危険有害労働が関与している状況をまとめたレポート「Time to Recharge」を公表した。同レポートは20 […]
トップニュース 【国際】「2050年までに水素が全世界エネルギーの2割供給可能」トヨタ、エア・リキード参画の水素協議会 トヨタ自動車や本田技研工業、独ダイムラー、仏エア・リキード等が2017年1月に設立した「水素協議会（Hydrogen Council）」は11月13日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、2050年までに水 […]
トップニュース 【国際】デンマーク電力オーステッド、世界13ヶ国の再エネ意識調査結果発表。日本、最下位 デンマーク国営電力ー明日テッドは11月13日、世界13ヶ国で実施した再生可能エネルギー意識調査の結果「2017 Green Energy Barometer」を発表した。対象国は、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、 […]
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】資源大手リオ・ティント、石炭採掘事業から完全撤退の可能性 資源世界大手英豪リオ・ティントが、石炭採掘事業から徹底するかもしれない。ブルームバーグが11月10日、リオ・ティントは保有するオーストラリアの炭鉱の売却先を探していると報じた。リオ・ティントは資源採掘で英豪BHPビリト [&h...
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