トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー安全保障戦略発表。再エネ・次世代原発・水素への転換加速 英首相府は4月7日、エネルギー安全保障戦略を発表。2030年までに英国の電力の95%を原子力発電、風力発電、太陽光発電、水素、石油火力発電、ガス火力発電に転換するとともに、国産エネルギーの増産を進める。これらの産業育成 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】EPA、環境正義で政策見直し着手。農務省はバイオ燃料拡大へ大型助成金 米環境保護庁（EPA）は4月12日、環境正義と市民権の双方の観点からEPAの政策を見直す計画「公平行動計画」を発表した。他の連邦政府機関と連携し、支援が必要なコミュニティや市民が、水、空気、土壌等の環境面で助成金等の受 [&hel...
トップニュース 【日本】国際NGO5団体、三井住友FG、三菱商事、東電、中電に株主提案提出。ガス火力推進を批判 国際環境NGOの350.org Japan、FoE（Friends of the Earth）Japan、マーケット・フォース、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の5団体は4月13日 […]
トップニュース 【国際】シェルとBYD、EV分野で戦略的提携。EV充電ステーション拡大や研究開発等 エネルギー世界大手英シェルは3月23日、EV世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）との間で、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド（PHV）の分野での戦略的提携を締結した。第1弾は中国と欧州市場で協業し、その後グロ […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、超党派インフラ法予算で農村地域インフラ大規模増強。数千億円規模 米大統領府（ホワイトハウス）は4月11日、2021年11月に成立したインフラ投資・雇用法を基に、米国の地方でのインフラ再興に向け、「超党派インフラ法地方版プレイブック」を発表した。連邦政府の施策を整理し、農村地域が補助 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】政府、インドはロシア産エネルギー輸入の拡大すべきでないと明言。米印首脳会談 米ジョー・バイデン大統領は4月11日、インドのナレンドラ・モディ首相とオンライン首脳会談を実施。両者の間で、ロシア情勢も含めて率直な対話がなされた模様。外務・防衛双方の閣僚による第4回米印2+2閣僚対話も行われた。 [&he...
トップニュース 【EU】ETS財源のイノベーション基金、大規模プロジェクト7件に1500億円の助成決定。カーボンニュートラル 欧州委員会は4月1日、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）からの収入を財源とするEUイノベーション基金を通じ、大規模プロジェクト7件に対し、総額11億ユーロ（約1,500億円）の助成を決定した。全体で操業開始後 […]
トップニュース 【EU】欧州委、工場と畜産農場の汚染物質削減強化でEU指令改正案発表。Fガス規則改正案も 欧州委員会は4月5日、産業排出指令（IED）改正案を発表した。大規模工場約3万ヶ所と大規模畜産施設約2万ヶ所が対象とし、規制対象を大幅に拡大するルール案を示した。環境の議論が、気候変動だけでなく、生物多様性・生態系に広 [&h...
トップニュース 【日本】JBIC、米ニュースケールに130億円出資。SMR原発開発。SPAC上場を予定 日揮ホールディングスとIHIは4月5日、両社が出資する米小型モジュール炉（SMR）型原子力発電技術開発ニュースケール・パワーに対し、国際協力銀行（JBIC）が約1.1億米ドル（約130億円）を出資したと発表した。JBI […]
トップニュース 【国際】グリーン・フューチャー・インデックス2022、日本19位と急上昇。韓国に負ける MITテクノロジー・レビューは3月24日、カーボンニュートラル型経済への転換に向けた国別ランキング「グリーン・フューチャー・インデックス」の2022年版結果を発表した。同ランキングの発表は2021年に続き2年目。今回は […]
トップニュース 【EU】EU理事会、追加ロシア経済制裁を決定。石炭禁輸等。石油輸入制限も検討開始 EU理事会4月8日、ロシアに対する第5次経済制裁パッケージを決定した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表。フォン・デア・ライエン欧州委員会 [&hel...
トップニュース 【ホンジュラス】政府、露天掘り資源採掘禁止発表。既存コンセッションの取消も宣言。水アクセス懸念 ホンジュラスのエネルギー天然資源環境鉱山省は2月28日、同国を「露天掘り資源採掘ゼロ」を宣言し、既発行のライセンスや許認可の取消を発表した。中米の新興国でも、露天掘り（MTR）ゼロの波が到来している。 ホンジュラスで [&h...
トップニュース 【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁発表。石炭輸入禁止。ロシアへの新規投資禁止等 岸田文雄首相は4月8日、ロシアに対する新たな経済制裁を発表した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表していた。 【参考】【国際】G7外相会合 [&hel...
トップニュース 【国際】G7外相会合、ロシア経済制裁の追加措置宣言。「ロシアのエネルギーへの依存を低減」 G7諸国とEUは4月7日、外相会合を開催。ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難する共同声明を発表。その中で、協調して追加の経済制裁をロシアとベラルーシに課すことを表明した。すでに米国が先行して追加制裁 [&...
トップニュース 【国際】WBCSD、エネルギー・電力の気候シナリオ分析ツール「気候シナリオ・カタログ」リリース 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するための […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、バッテリー資源確保・回収の国内産業化を国防長官に指示。安全保障問題 米ジョー・バイデン大統領は3月31日、国防長官に対し、1950年国防生産法第303条に基づく大統領決定に署名。国家安全保障のため、バッテリー材料の米国内での採掘・加工、リサイクル・再利用、鉱山廃棄物からの資源回収を通じ [&hell...
トップニュース 【中国】北京市政府、2035年脱石炭燃料ビジョン発表。安全保障のため再エネ転換を加速 中国の北京市政府は4月1日、2021年から2025年までの第14次5カ年計画期間中の北京市エネルギー発展計画を公表した。その中で、市内発電で2035年までの脱石炭ビジョンを掲げた。同計画は、2月22日に採択されていた。 […]
トップニュース 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
トップニュース 【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月30日、エンゲージメント対象としている世界166社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「C […]
トップニュース 【国際】IEA、石油備蓄緊急放出追加で合意。OPEAプラスもやや増産。日本はロシア依存継続 国際エネルギー機関（IEA）加盟31カ国は4月1日、臨時会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻での市場混乱に対応するため、追加の石油備蓄緊急放出で合意した。追加の放出量は6,270万バレル。詳細は来週早々に公表される予定 […]
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