【アメリカ】Ceres、電力大手12社の気候変動ロビー活動状況評価。及第点はゼロ

　米ESG投資推進NGOのCeresは1月17日、米電力大手12社を対象に、気候変動ロビー活動に関する分析結果を公表した。気候変動に関する自社コミットメントと、ロビー活動が完全に一貫していると評価された企業はゼロだった。

　評価対象となったのは、アメリカン・エレクトリック・パワー、ドミニオン・エナジー、デューク・エナジー、エクセロン、ファースト・エナジー、ナショナル・グリッド、ネクストエラ・エナジー、PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック）、センプラ・エナジー、サザン・カンパニー、WECエナジー、Xcelエナジーの12社。

　このうち、パリ協定に準拠した気候変動対策へのコミットメントを自主表明している企業は、12社全て。さらに、ファースト・エナジーとXcelエナジーを除く10社は、企業連合に加盟し、過去3年以内にパリ協定に準拠した気候変動ロビー活動に参加していた。しかし、当該気候変動ロビー活動において、パリ協定と整合性のない活動を慎むよう求めるアプローチを採った企業はゼロと判断された。

　Ceresは今回、電力大手は、パリ協定に準拠した気候変動でのロビー活動に積極的な点は評価。加盟している業界団体が自社方針と整合しているかの「アラインメント評価」を完了した企業も3分の1あり、他の業界よりも割合が多いとした。一方、加盟している業界団体の中には、パリ協定の達成を妨害しようとしているところもあるため、業界団体の動きを着実に認識すべきとした。

　Ceresは2023年9月には銀行大手13社を対象とした気候変動ロビー活動の調査結果も公表している。

【参考】【アメリカ】Ceres、銀行大手に気候コミットメントと業界団体ポリシーの整合性求める（2023年9月4日）

【参照ページ】New Benchmark Analysis of U.S. Utilities Sector Reveals Inconsistent Climate Policy Advocacy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所