トップニュース 【国際】G7、AI開発者向けに10の重点分野提示。OECD等は2023年後半に指針策定へ G7は9月8日、「広島AIプロセス閣僚級会合」をテレビ会議形式で1時間開催。「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」を採択した。 日本政府は5月のG7広島サミットの中で、生成AIの活用や開発に関する国際ル […]
トップニュース 【国際】ユネスコ、学校での生成AI利用規制でガイダンス発行。利用を13歳以上に年齢制限 国連教育科学文化機関（UNESCO）は9月7日、学校・教育機関・研究機関での生成AI利用規制に関する初のガイダンスを発行した。現在、生成AIに関する明確な法定規制を設けているのは中国一カ国のみとし、他の国も規制を定める […]
トップニュース 【国際】世界新聞・ニュース出版社協会等、「グローバルAI原則」発表。日本新聞協会も署名 世界各国の報道・雑誌・出版社関連26業界団体は9月6日、「グローバルAI原則」を発表した。メディア情報の知的所有権保有者の観点から、特に生成AIの在り方を提示した。 世界AI原則に署名したのは、
トップニュース 【国際】環境27団体「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」発足。概念定義と必要アクションを明確化へ 国際環境団体27機関は9月6日、自然資本分野の新たなイニシアチブ「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」を発足した。「ネイチャーポジティブ」の定義を含め、ネイチャーポジティブの在り方を検討する最大組織として関係機関が集っ ...
トップニュース 【国際】ICMAやUNEP FI等、ブルーボンド実務家ガイド発行。グリーンボンドの一種と認識 国際資本市場協会（ICMA）、国際金融公社（IFC）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、アジア開発銀行（ADB）は9月6日、ブルーボンド実務家ガイドを発行した。当初 […]
トップニュース 【国際】GEFとUNEP、各国のNDC進捗を可視化したポータルサイト開設。COP28に向け透明性向上 地球環境ファシリティ（GEF）は9月5日、パリ協定での国別削減目標（NDC）の達成に向けた世界各国のプロジェクトの進捗状況等を可視化した新たなポータルサイト「Climate Transparency Platform」 […]
トップニュース 【国際】IPBES、侵略的外来種特別報告書発行。生物多様性喪失の5大要因の一つ。62兆円の経済損失 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は8月28日から9月2日まで、第10回総会をドイツのボンで開催。「侵略的外来種とその管理について評価した報告書」の政策決定者向け要約（S […]
トップニュース 【国際】NGFS、中銀と金融当局向けに自然関連金融リスクで概念フレームワーク発行。リスク整理 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は9 […]
トップニュース 【EU】欧州委、デジタル市場法「ゲートキーパー」を最終決定。6社指定。サムスンは外れる 欧州委員会は9月6日、デジタル市場法（DMA）に基づく「ゲートキーパー」として、アルファベット、アマゾン、アップル、バイトダンス、メタ、マイクロソフトの6社を初めて指定した。7月4日に指定事業者案を通知し、45日間のレ [&hell...
トップニュース 【国際】CDP、G20に自然資本の義務的企業情報開示ルール導入を要請。開示10原則提示 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは9月5日、9月9日と10日に開催されるインド・ニューデリーでのG20サミットを前に、G20諸国で自然資本（生物多様性）観点での企業情報開示ルールの導入が遅れていると指摘する声 […]
トップニュース 【国際】現状気候変動ペースで食料安全保障や労働生産性が大きく悪化。オックスファム分析 国際NGOオックスファム・インターナショナルは8月23日、気候変動による水不足の深刻化に警鐘を鳴らした報告書「Water Dilemmas」を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】RMS、首都直下型地震の被害を48.5兆円と推計。富士山噴火では東海道寸断リスクも 金融情報世界大手米ムーディーズ傘下の米RMSは9月1日、関東大震災から100周年を機に、関東大震災級の首都直下型地震が現在再び発生した場合の被害価値を推計し、3,310億米ドル（約48兆5,000億円）の経済損失となる […]
トップニュース 【国際】米連邦政府、マリファナの医療目的利用解禁の動き。ドイツは娯楽利用も合法化へ 米保健福祉省（HHS）の高官は8月29日、米司法省麻薬取締局（DEA）局長宛の書簡を送付し、大麻（マリファナ、カンナビス）を規制物質法のスケジュールIIIに再分類するよう要請した。各メディアが8月31日、一斉に報じた。 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、太陽光発電関連法案を閣議決定。「生物多様性太陽光発電」の概念導入 ドイツ連邦政府は8月16日、連邦経済・気候保護省（BMWK）が提出した太陽光発電関連法案を閣議決定した。太陽光発電導入の手続きを簡素化し、拡大を加速させる。今後国会での審議に入るとみられる。 【参考】【ドイツ】再エネ法 [&he...
トップニュース 【ドイツ】政府、熱計画法案を承認。再エネ熱や廃熱割合を2040年までに80%。バイオマスも制限 ドイツ連邦政府は8月16日、連邦住宅・都市開発・建設省と連邦経済・気候保護省が提出した熱供給に関する熱計画法案を閣議決定した。今後、国会での審議に入るとみられる。EUエネルギー効率指令や、ウクライナ戦争によるロシアから [...
トップニュース 【アメリカ】EPAと陸軍省、「合衆国の水」定義修正。連邦最高裁判決を遵守 米環境保護庁（EPA）と米陸軍省は8月29日、連邦最高裁判所の判決に従い、2023年の「合衆国の水」の定義を修正する最終規則を発表した。米連邦政府では、水資源インフラの環境規制は歴史的経緯により陸軍省工兵隊が所管してい [&hell...
トップニュース 【国際】Verra、VCS4.5版発行。カーボンクレジットで削減と除去の由来を明確に区別 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月29日、カーボンオフセット規格「VCS」を改訂し、4.5版を発行した。削減と除去を明確に区別できるようにした。 今回の改訂では、
トップニュース 【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビッグモーター不正請求事案とも関連 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の3社は、2024年1月から自動車保険料を2.5% […]
トップニュース 【EU】投資運用大手、6月末期限の初年度PAI声明公表で追加指標3つ以上開示は3分の1弱 EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づくPAI（主要な悪影響）声明で、任意の追加指標の開示まで実施した大手運用会社は、3分の1弱に留まっていたことがわかった。 SFDRは、
トップニュース 【国際】運用会社のESG格付、Robeco等8社が最高位「リーダー」。モーニングスター調査 金融情報世界大手米モーニングスターは8月30日、運用会社大手の法人単位のESGコミットメント格付を発表した。最高位「リーダー」格付を取得した運用会社が8社あった。 同格付では、
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