トップニュース 【アメリカ】政府、米企業に香港リスクへの警戒強化推奨。香港政府高官7人に経済制裁発動も 米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢...
トップニュース 【EU】欧州議会、児童ポルノ防止でサービスプロバイダーのネット監視可能にする暫定措置可決 欧州議会は7月6日、インターネットのサービスプロバイダーが、オンライン上の児童ポルノ投稿を監視できるようにするEU指令の暫定措置案を、賛成537票、反対133票、棄権24票で可決した。同法では児童ポルノ防止と投稿者のプ […]
トップニュース 【EU】欧州委と欧州対外行動庁、企業の強制労働デューデリジェンスで参照ガイダンス発行 欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は7月13日、EUの企業がサプライチェーン上の強制労働リスクをデューデリジェンスするためのガイダンスを発表した。EUは、「人権と民主主義に関するEU行動計画2020-2024」の中 […]
トップニュース 【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで 経済産業省は7月12日、アパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書を作成した。2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置しており、今回成果物として報告書をまとめた。 今回の報告 [...
トップニュース 【日本】経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン策定。差別・偏見にも言及 経済産業省は7月9日、AIガバナンスの全体像を提示する「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を策定した。9月15日までパブリックコメントを募集する。同省は1月、AIガバナンスに関する国内外の動 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、34社に輸出禁止措置発動。そのうちウイグル関連で中国企業14社 米商務省産業安全保障局（BIS）は7月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界34社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、オンライン有害コンテンツ対策の官民コンソーシアム発足。日本参加ゼロ 世界経済フォーラム（WEF）は6月29日、オンライン上の有害なコンテンツに対処する官民連携コンソーシアム「デジタルセーフティのためのグローバル連合」を発足したと発表した。日本からの参加はゼロ。 今回発足したコンソーシ [&h...
トップニュース 【北米】RAN、エンブリッジ建設のオイルサンドパイプライン「ライン3」に批判声明 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は7月2日、オイルサンド・パイプライン「ライン3」の新路線建設を批判する声明を発表した。ライン3は、カナダ・パイプライン大手エンブリッジが建設主体で、カ [&hell...
トップニュース 【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請 国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含め […]
トップニュース 【香港】ネット大手加盟AIC、香港当局に対し個人情報保護法の改悪に懸念表明。協議を要求 インターネット大手が加盟する業界団体「アジア・インターネット・連合（AIC）」は7月5日、香港の個人データ保護監督機関Privacy Commissioner for Personal Data（PCPD）に対し、現 […]
トップニュース 【フランス】政府、ユニクロ、インディテックス等4社をウイグル強制労働問題で捜査。NGO訴訟 フランスの検察当局は7月2日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル人強制労働問題で、ファーストリテイリングのフランス法人ユニクロ・フランス、インディテックス、スケッチャーズ、SMCPのアパレル大手4社に隠蔽の疑いありと [&h...
トップニュース 【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま 米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評 [&...
トップニュース 【アメリカ】大手20社、アフリカ系米国人デザイナー増加イニシアチブDID発足。社会構造課題解決のため 米大手20社は6月16日、社会の構造的な課題を解決するため、アフリカ系米国人デザイナーのクリエティブを増やしていくため、教育、インターンシップ、キャリア支援等を実施していくイニシアチブを共同発足した。取引先ダイバーシテ [...
トップニュース 【国際】グローバル大手20社以上、サプライチェーンの賃金改善でガイダンス発行。国連グローバル・コンパクト 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月9日、サプライチェーンでのディーセント・ワークを実現するための賃金改善ガイダンスを発行した。サプライチェーンの人権に関しては、強制労働に焦点が当たっているが、すでに賃金に在り [&...
トップニュース 【コンゴ民主共和国】フォード、銅・コバルト採掘サプライチェーンで女性支援プログラム展開 自動車世界大手米フォードと、同社の財団フォード財団は6月22日、米慈善団体GlobalGivingと協働し、コンゴ民主共和国での銅およびコバルト採掘サプライチェーンに従事している女性のエンパワーメント実証プログラムを開 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、太陽光パネル原料大手の中国5社に輸入・取引禁止措置。ウイグル強制労働 米商務省は6月23日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題に関与しているとして中国企業5社の太陽光発電パネル材料を米国内に輸入することを禁止する措置を発動した。複数メディアが報じた。 今回、禁止指定されたのは、ホ [...
トップニュース 【国際】BASF、素材リサイクル、農業と鉱物でのサステナビリティで次々と先手。世界をリード 化学世界大手独BASFは6月21日、同社ポリエチレンおよびポリアミド6製の多層フィルムのリサイクル性を独研究機関Institut cyclos-HTPが認定したと発表した。同製品が、ポリエチレンの標準リサイクルフロー上 […]
トップニュース 【日本】日本ミャンマー協会事務総長、軍政クーデター養護の論文掲載。会員企業からも反発の声 日本ミャンマー協会の渡邊祐介常務理事・事務総長が5月26日に外交業界誌「The Diplomat」で、ミャンマー国軍による軍政クーデターを養護し、日本に対し、欧米のや民主主義同盟国とは行動を共にせず、国軍との特別な関係 […]
トップニュース 【国際】WEFの世界バッテリー連合、児童労働撲滅でバッテリー・パスポート制度検討へ 世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は6月8日、バッテリー・サプライチェーン上での児童労働を撲滅するための2021年の行動誓約を発表した。児童労働は、バッテリーの原料となる鉱 […]
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、環境・人権方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を2030年以降禁止 大和ハウス工業は6月16日、同社の環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、2030年までに建設する建物での調達木材に伴う森林破壊をゼロにすると宣言。他の材料調達でも森林破壊ゼロを2055年ま […]
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