【国際】バイデン大統領、「インド太平洋経済枠組み」正式発足。13ヶ国加盟。ESG的価値観

　米ジョー・バイデン大統領は5月23日、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を公式に発表。日本を含む13ヶ国が初期加盟国となる。

　加盟国は、米国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ。

　インド太平洋枠組みは、GATTから続く関税の引下げではなく、共通の価値観に基づくサプライチェーンを構築することが目的。バイデン大統領が重視するESGの要素で構成され、米国が国内で進めている経済対策を、そのままアジア太平洋に拡大することを狙う。

　具体的なコミットメント分野は、「貿易」「サプライチェーン」「クリーンエネルギー」「税制・腐敗防止」も4つ。

　まず、貿易では、高水準、インクルーシブ、自由かつ公正な貿易を約束し、労働者や消費者に利益をもたらす幅広い目標を推進する新しく創造的なアプローチを開発していく。データフロー、データのローカライゼーション、プライバシー、AIと倫理等、デジタル経済におけるルール構築も重視する。

　サプライチェーンでは、透明性、ダイバーシティ、安全性、サステナビリティを高め、よりレジリエントで統合されたサプライチェーンの実現を目指す。機器対応策やBCPの面でも、主要な原材料、加工材、半導体、重要鉱物、クリーンエネルギー技術へのアクセスを確保することを目指す。

　クリーンエネルギーでは、パリ協定の目標を達成するため、カーボンニュートラルを目指し、クリーンエネルギー技術の開発と展開を加速。内容には、技術協力の深化、譲許的資金を含む資金の動員、サステナブルでレジリエントなインフラ開発の支援、技術支援による競争力向上とコネクティビティ強化が含まれる。クリーンエネルギーは、再生可能エネルギーと原子力発電の双方を指す言葉として活用される政治用語だが、日本政府は高効率火力発電も含まれていると解釈する可能性がある。

　税制・腐敗防止では、税源浸食・利益移転（BEPS）、マネーロンダリング、腐敗防止の制度を確立、実施する。必要な国へのキャパシティビルディングも行う。

　バイデン大統領は「持続可能で包括的な経済成長を達成しうる自由で、開かれた、公正で、包括的な、相互接続された、レジリエントで、安全かつ繁栄したインド太平洋地域に対するコミットメントを共有する」と述べた。また、加盟国の経済的関与を深めることが、継続的な成長、平和、及び繁栄にとって極めて重要と認識するとした。

　また、事前の記者会見では、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、「構築した4本柱の構造には柔軟性と創造性があり、実際に多様な国々を受け入れることができる」と述べ、各国の解釈の余地を残すことで、加盟国を増やしていく戦略を表明している。また先日の米ASEAN特別首脳会議での好感触が大きな勢いとなったことを伝え、米国としてASEANの取込みに重点をおいていることがうかがえる。

【参考】【アメリカ・ASEAN】特別首脳会議、共同ビジョン声明発表。ESG関連テーマでの連携強化うたう（2022年5月22日）

【参照ページ】Statement on Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity
【参照ページ】On-the-Record Press Call on the Launch of the Indo-Pacific Economic Framework
【参照ページ】FACT SHEET: In Asia, President Biden and a Dozen Indo-Pacific Partners Launch the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所