トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、EV充電ステーション拡充で90億円融資。低所得地域中心 米ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は2月10日、ニューヨーク市全域に電気自動車（EV）充電ステーションを設置するため、ニューヨーク・グリーンバンク（NYGB）を通じ、Revelに6,000万米ドル（約90億円 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案基準ルールを修正。株主の権利を再び制限 米証券取引委員会（SEC）の企業財務部は2月12日、証券取引法に基づく企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見を通知。バイデン政権中の運用ルールを撤回し、第1次トランプ政権時の運用ルールを復活させた。 [&he...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、健康委員会発足。食生活、食品栄養、医療制度の改革指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、「Making America Healthy Again（アメリカを再び健康に）」委員会を発足する大統領令に署名した。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が委員長を務め […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、「相互関税」検討を各省庁に指示。全ての貿易相手国対象 米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、商務長官、国土安全保障長官、行政管理予算局（OMB）、米通商代表、通商・製造業担当上級顧問に対し、「相互関税」の検討を命ずる大統領令に署名した。 今回の大統領令は、
トップニュース 【アメリカ】連邦政府4機関、NGFS脱退。残る一つも脱退濃厚。ニューヨーク州は加盟継続見通し 米財務省所管の通貨監督庁（OCC）は2月11日、環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」から脱退した。 OCCは、
トップニュース 【アメリカ】ISS、米国企業の取締役ダイバーシティ考慮を無期限停止。大統領令で評価不能に ドイツ取引所グループ傘下の米議決権行使助言大手ISSは2月11日、米大統領令を踏まえ、米国企業のみを対象に、議決権行使助言での取締役ダイバーシティの考慮を無期限で停止すると発表した。ベンチマーク・ポリシーやスペシャリテ [&...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、カルメットのSAF生産プラント拡張への融資保証承認。2600億円 米エネルギー省は2月11日、米化学大手カルメット傘下のモンタナ・リニューアブルズが米モンタナ州に所有する持続可能な航空燃料（SAF）製油所の拡張計画で、前バイデン政権が決定した融資保証を承認した。融資保証額は16.7億 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】米国法曹協会、トランプ大統領に「法の支配」重視要求。司法権軽視を批判 米国法曹協会（ABA）は2月10日、米ドナルド・トランプ大統領に対し、法の支配と秩序ある変化を保証する法的手続とプロセスの遵守を求める声明を発表した。民主党と共和党のいずれにも法の支配を求めてきたとしつつ、第2次トラン [&h...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府の大幅縮小・リストラ政策発動。外交官にも命令遵守指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月12日、合衆国憲法第2条に基づく大統領権限として、外交担当連邦政府職員に対し大統領の指示に従うよう命令する大統領令に署名した。従わなかった場合は懲戒事由となるとしている。 今回の大統領 [...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、海外腐敗行為防止法の執行停止。米国企業の競争力回復を目的 米ドナルド・トランプ大統領は1月10日、司法長官に対し、海外腐敗行為防止法（FCPA）の調査や執行を180日間停止する大統領令に署名した。米国企業の国外での事業活動を阻害しているとし、運用を見直す。 今回の大統領令は […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府機関に紙製ストロー禁止。GHGの多さやPFAS含有を理由 米ドナルド・トランプ大統領は2月10日、連邦政府機関に対し、紙製ストローの購入及び提供を禁止する大統領令に署名した。温室効果ガス排出量が多いことや、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）含 [&h...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、日本含む10カ国・地域に鉄鋼・アルミ関連に追加関税25%。3月12日から 米ドナルド・トランプ大統領は1月10日、2025年3月12日以降、日本、韓国、EU、英国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、メキシコ、ウクライナからの鉄鋼関連製品とアルミニウム関連製品の輸入に再び25%の […]
トップニュース 【アメリカ】America is All in、現職知事と市長を共同議長に任命。政治力強化狙う 米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は2月6日、新たに2人を共同議長に追加任命した。現職の州知事や市長を招聘することで、政治力の強化を狙う。 今回任命されたのは、
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、Xboxの修理サービス拡充。紙製パッケージも採用。GHG削減 IT世界大手米マイクロソフトは1月15日、主要ゲーム機「Xbox」のコンソールの修理サービスを拡充すると発表した。廃棄物を削減するため、修理可能性を引き上げる。 今回、修理可能性プログラムの対象となったのは、
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、米国食品廃棄物協定に加盟。2030年食品廃棄物50%減 米国食品廃棄物協定（U.S. Food Waste Pact）は2月3日、新たにスターバックスが加盟したと発表した。ファーストフードではチックフィレイに続いて2社目の加盟。 【参考】【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足 […]
トップニュース 【アメリカ・中国】中国政府、対米報復課税開始。米国はデミニマス運用変更で調整必要 中国政府は2月10日、米国製品に対する報復関税を発動する。石炭と液化天然ガス（LNG）に対して15%、原油、農業用機械、内燃機関自動車（ハイブリッド車除く）、ハイブリッド・トラック、EVトラック、ピックアップ・トラック […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、南アへの支援停止。米国市民の武器所有権保護 米ドナルド・トランプ大統領は2月7日、南アフリカに対する支援停止を発表した。2024年に収用法第13号を制定し、アパルトヘイト時代に白人支配階級により強制的に収奪された土地を、アフリカ系住民に補償なしで返還する制度を制 [&he...
トップニュース 【日本・アメリカ】日米首脳会談、対米投資を1兆ドルに25%引上げ。米国LNG開発に日本参画 石破茂首相は2月7日、訪米し、トランプ大統領と会談。日本政府側からは、平和、成長・繁栄、インド太平洋地域での日米の安定的な関係を確認した。米国は貿易赤字是正に関心を向けた。 平和については、米国は、核を含むあらゆる能...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、国際刑事裁判所職員に経済制裁発動を宣言。資産凍結や入国禁止 米ドナルド・トランプ大統領は2月6日、国際刑事裁判所（ICC）職員、代理人、その近親者の米国内の資産凍結、取引禁止、米国への入国禁止できる大統領令に署名した。具体的な制裁対象者指定は現段階で不明。また本人への事前通知な [...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、大統領令「反キリスト教的バイアスの根絶」に署名。タスクフォース 米ドナルド・トランプ大統領は2月6日、キリスト教儀式「国家朝餐祈祷会（National Prayer Breakfast）」でスピーチを実施。同時に新たな大統領令「反キリスト教的バイアスの根絶」に署名した。 同大統領 […]
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